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必要資金の資金繰り

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中小企業や零細企業、また、個人経営の商店経営者においても、必要資金の資金繰りに対する基礎知識を備えておくことは重要です。

 

お金は事業経営の血液であり、お金の流れを円滑にすることは、事業持続のための必須要件と言えます。支払いが必要なときに、手元に現金等の資金が準備できなければ、損益計算書上は黒字であっても、資金ショートによる倒産という事態に陥る危険もあります。

 

必要資金の資金繰りの管理に対する基礎的な知識や理解は、経営者にとって欠くべからざる経営資質として認識すべきです。

目次

  1. 何故、必要資金の資金繰りは必要なのか
  2. 必要資金の資金繰りが経形の将来を左右する
  3. 必要資金の資金繰りで黒字倒産を回避する
  4. 必要資金の資金繰り表作成の注意点
  5. 資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは
  6. 必要経費の資金繰りと会計は別物
  7. 必要資金の資金繰りに明るい税理士を選ぶ

 

何故、必要資金の資金繰りは必要なのか

資金繰りとは、会社が支払うお金と代金回収等のお金のやり取りのタイミングを見計らって、資金不足には借り入れ等を行いお金を補充し、会社のお金の流れを円滑にすることを言います。

 

会社を経営して行くと、個々の経理業務より資金繰りの方が大変だと感じてきます。会社の経営を維持し事業を拡大するためには、会社経営に際して発生する様々な必要資金の資金繰りが正しく行われることが必須条件と言えます。

 

会社は、社会的信用の上に成り立っているので、支払い等の資金の流れは確実に管理する必要があり、とりわけ必要資金の資金繰りは余裕を持って管理する必要があります。

 

例えば、現在売り上げが好調な会社でも、実際にお金が会社に入ってくるのが2,3か月後なら、仕入等に必要な資金は既に現金や信用取引で支払っているので、当面の資金繰りは苦しくなります。近い将来、支払い額が大きなものがあれば、その時までに多額のお金を用意しておく必要に迫られます。

 

そこで、会社の今後の入金状況と支払い状況の予定表を3か月位が見渡せる一覧表にした必要資金の資金繰り表の作成がとても重要になります。必要資金のショートは会社経営にとって致命傷になりかねません。必要資金の資金繰りをなすことで、このようなリスクにも対処可能になります。

 

必要資金の資金繰りが経形の将来を左右する

必要資金の資金繰り

会社経営に必要な様々な諸経費の支払い期日に確実に対応できるように、会社のお金の流れ、つまり、必要資金の資金繰りは常に把握しておかなければなりません。ここで言う資金は、不動産等の資産ではありません。支払日に支払いできる現金が必要資金の資金繰りのための資金です。

 

資金繰り表を作成して事業から生み出される資金と仕入れや固定費等の支払いのための必要な資金を資金繰り表で明かにに把握し、儲かったお金を将来利益を生むと考えられる事業に再投資することができれば、会社経営は理想的なスパイラルを作っていると言えます。

 

また、会社は、当座の資金ショート等を乗り切るために、銀行等の金融機関の融資を受けることも多いのですが、当然ながら、借金をすればこれを返済する義務を負います。現在は史上最低の金利と言われていますが、それでも利子は課せられます。元本と利子を考慮した返済計画のもとで、必要資金の資金繰りを厳格に作成する必要があります。

 

このように、お金が会社経営の血液と言えることから、会社にとって必要資金の資金繰りは、会社の将来を決定する最重要課題の1つと言えるのです。

 

必要資金の資金繰りで黒字倒産を回避する

必要資金の資金繰りを行う重要性の1つにいわゆる「黒字倒産」の回避が挙げられます。

 

黒字倒産とは、損益計算書の上では利益が出ているにもかかわらず(黒字企業)、資金不足に陥って倒産してしまう事を言います。

 

何故このような事態になるかと言えば、その原因の1つは、入金と出金のタイムラグにあると言えます。会社のお金のやり取りを記録する簿記では、原則として、入金や出金は、実際にお金が入ったり出て行った時ではなく、その取引がなされた時点で計上されます。

 

これを会計上、「発生主義」と言います。この結果、損益計算書では利益が計上されているにも関わらず、入金の時期が必要経費等の出金の時期より遅くなれば、当座の資金は枯渇して、会社は黒字なのに倒産する事態に陥るのです。このような事態を未然に防ぐために、将来発生する入金と出金を事前に把握する必要資金の資金繰りを確実に行う必要があるのです。

 

必要資金の資金繰り表作成の注意点

会社経営に欠くことのできない必要資金の資金繰り表は、将来発生する入金や出金の予測を表にまとめたものですが、必要資金の資金繰り表を作成するために最も重要な要素は、如何にして予測金額を正確に資金繰り表に織り込むかです。予測が杜撰であったり、予測にずれが生ずれば、資金がショートする事態に陥ることがあります。これでは、何のために必要資金の資金繰りを考えたのかが無意味になります。

 

そこで、必要資金の資金繰り表を作成するにあたり、いくつかの注意点を考慮する必要があります。

 

必要資金の資金繰りの精度を増すためには、まず、売上げた商品やサービスの対価の入金時期はいつなのか、また、必要経費の支払い時はいつなのかを正確に把握する必要があります。これが、必要資金の資金繰りの生命線と言えます。債権・債務や手形等の管理を十分に行ってください。

 

また、必要資金の資金繰りでは、売上、仕入れ、経費等のお金の流れの把握が重要です。

 

これらのお金の流れを正確に予測することは非常に難しいかもしれませんが、過去の売上推移等を分析して、これに要した仕入れ費用や材料費等を考慮してこれらの額を予測して行きます。固定費(売上の増減に関連なくかかる必要経費)に関しては、前年度の実績を参考にします。

 

必要資金の資金繰りの本旨は、資金ショートを回避するかにあるので、売上げによる入金は少なめに、また、会社から出て行くお金である必要資金については、やや多めの予測に立つことが重要です。また、季節的、気象的要因も考慮に入れるとよいでしょう。

 

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いをよく認識していないことが多く見受けられます。一言で言えば、資金繰り表は、会社の入金や出金の流れを予測して資金ショートを回避するものであり、一方、キャッシュフロー計算書は、過去の一定期間におけるお金の流れを計算書に記載したものです。

 

つまり、資金繰り表は予測に基ずく将来資金の流れを表し、キャッシュフロー計算書は、既に経過したお金の流れを記載したものと言えます。

 

また、資金繰り表は、月単位、年単位、数年対いいとその作成期間単位は会計期間に関係なく作成しますが、キャッシュフロー計算書は、会社の会計期間である事業年度ごとや四半期、半期等の決済期間を単位として作成されます。

 

更に前述したように、資金繰り表では資金不足を絶対に起こさないよう注意して予測作成する必要がありますが、キャッシュフロー計算書では、事業年度や各決算期におけるお金の流れの増減がマイナスになっていても、そのこと自体はかからず重要ではなく、お金の流れがどんな要因でマイナスになったのかを検証してその原因を分析することが重要です。

 

必要経費の資金繰りと会計は別物

必要資金の資金繰りは、会社のお金の出入りを予測して、将来お金が不足しないように管理すること目的としています。そこで大切なのは、お金の出入りを正確に予測することですが、正確に予測するとなれば会計データの活用が何よりだと考えられます。ただ、会計データには必要資金の資金繰りの観点から見ると、不都合な点があります。

 

例えば、会社経営に付き物の「信用取引」があります。信用取引は実際のお金による決済を後回しにして、商品やサービスの取引を行うことですが、現在の会社会計制度では、売り買いの2つの約束を記録する会計の仕組みが十分ではありません。

 

現在の会計は発生主義なので、会社が商品やサービスをあるものに提供すれば、実際にお金が入ってこなくても売上を計上する必要があります。この結果、必要経費の資金繰りと会計記録は別物として把握する必要あると言えるのです。

 

必要資金の資金繰りに明るい税理士を選ぶ

必要資金の資金繰り

経理や会計、税金のことは、税理士の任せておけばそれでよいとお考えの方が多いと思います。ただ、経理と一口でいっても実は財務会計と管理会計の2種類があります。

 

財務会計は、株主や債権者等の会社の利害関係人(ステークホルダー)等へ業績報告のため、厳格に定められた会計手法(簿記や法令)を駆使して記帳し、財務諸表を作成することです。

 

一方、管理会計とは、経営者が将来の経営を見据えて、判断や行動するための材料となる未来に対する会計と言えます。これは、会社内部の資料なので、公開する必要はありません。この点は、必要資金の資金繰りと共通点があります。

 

このように、会計にも2種類あり、また、必要資金の資金繰りはまた別物なのです。

 

そこで、何の考えも無く、経理等のお金のことは税理士に依頼すれば良いとは言えないのです。管理会計や必要資金の資金繰り業務の大半は、会社内部で行う必要があるのです。

 

ただ、世の中に税理士は多数存在し、財務会計の他に、管理会計や必要資金繰りについても詳しい方も多いのです。必要資金の資金繰りについては、これらの税理士を選んでください。また、必要資金の資金繰りに欠かせない資金調達に精通する税理士や行政書士等もいるので、そうした専門家を顧問として活用することも経営者は検討する必要があります。

 

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