独立・起業で一番気になる問題の１つとして挙げられるのが独立資金の用意でしょう。
独立・起業は、多くの人にとって初めての経験であり、どのような手段で、どのように独立資金を用意して良いか分からない場合が多く、不安になることもあると思われます。
独立資金を用意する方法には、自己資金や各種公的金融機関の創業者支援制度、また、補助金や助成金制度もあります。そこで、これらの独立資金の用意に重要な制度を一通り頭に入れて資金計画を作成して下さい。またこれらに精通する専門家の知恵と経験を借りることが成功への最短路線と言えます。
目次
- 起業時の資金調達の特徴
- 自己資金はいくら用意可能なのかを算定する
- 独立資金の用意を家族や親せき、友人に求める
- 独立資金の用意をベンチャーキャピタルに求める
- 独立資金の用意を日本政策金融公庫に求める
- 独立資金の用意を自治体の創業融資に求める
- 独立資金の用意を助成金や補助金に求める
- 独立資金の用意は融資・補助金・助成金の専門家に相談
起業時の資金調達の特徴
独立資金の用意は、起業に際して最も重要な案件の１つです。独立資金を十分に用意している方も中はいるかもしれませんが、多くの場合は、金融機関や各種融資機関からの融資を頼りにしています。
この会社創業時の独立資金の用意は、会社の経営がある程度軌道に乗った状態と異なり、いかに優れた事業アイデアを持っていたとしても過去の実績がないので将来の予測に基づいた事業計画書の完成度や説得力鍵になります。これが、融資を引き出す審査に大きく影響するのです。
そこで、事業計画は、専門家の意見や他人の意見等もよく聞き、実現可能な数値やを織り込んだ資金計画を中心に検討する必要があります。
また、公的な起業融資を受ける際や助成金等を受ける際にも、独立資金に占める自己資金の割合で融資額や助成金額が決定することも多いので、自己資金の確保にも十分考慮して下さい。
自己資金はいくら用意可能なのかを算定する
独立資金の用意の中では、融資がいくら受けられるかではなく、まず、自己資金はどれ位用意可能なのかを厳格にシミュレーションすることが大切です。
各公的な融資機関や自治体の創業融資の際にも、大切な税金等を原資として融資するのですから、融資する際には十分な裏付けが必要です。この場合、自己資金割合が融資額に反映されます。一般的には、起業に必要とされる独立し金額に占める自己資金額は、最低でも３分の１以上２分の１位までは、独立資金として用意する必要があります。
独立資金の要である自己資金はどれ位用意可能なのかを、預貯金、株、債権、不動産、保険等のあらゆる金融資産をリストアップして、独立資金はいくら準備できるのかを明確にしてください。また、自分が独立しようとする事業の初期投資には、通常いくらくらい必要なのかも徹底的の調査する必要があります。これが、独立開業を成功させる最初の関門です。
また、各種金融機関の融資では、起業家の性格的な面を要視します。地道に独立を目指し、定期預金を何年か継続して行っていれば、融資金融機関に対する信用力が大きくなります。これ、意外と重要です。
独立資金の用意を家族や親せき、友人に求める
独立資金をどこから用意するかについてまず考えられるのは、家族や親せき、友人から独立事業への出資を仰ぐことです。この独立資金の用意は、各種融資や金融機関等からの借金と異なり、事業計画書や収支計画書、担保等について厳しく指摘されることもないので、かなり楽な独立資金の用意とも言えます。
ただ、事業計画書や独立事業に対する融資検討の際に向けられる融資のプロの指摘は、そのまま現実の事業成功へのキーポイントになっていることが多いので、親戚や友人からの独立資金では、甘えを排除することがあまり期待できないデメリットが生じると言えます。
独立資金の用意をベンチャーキャピタルに求める
近年日本でも、ベンチャーキャピタルの充実整備が盛んになってきました。ベンチャーキャピタルは、経営者の確固たる企業理念を核として、高い成長性が見込まれる市場に競争力のある商品やサービス提供する企業に対して投資する金融投資組織です。
起業家として高い理念を持ち、有望な技術や販売ノウハウ等を持つ起業家あると信じる者は、ベンチャーキャピタルの融資判断のためのプレゼンを行う事がお薦めです。
何故なら、ベンチャーキャピタルから融資を受けることはかなりハードルの高いことですが、この融資プレゼンのために作成する事業計画書やその他の起業資料等の作成過程、また、プレゼンにおける様々な指摘や質問が、経営者の経営能力を著しく向上させるからです。
独立資金の用意を日本政策金融公庫に求める
独立する際の資金調達先としてまず思い浮かぶのは、日本政策融金庫ではないでしょうか。日本政策金融公庫は、前進の国民金融金庫の名が示す通り、国民の税金を原資に、起業家やベンチャー事業への参入の夢を資金的に支える国民的、また、国の経済成長を考慮した政策的な政府が全額出資する金融機関です。
資金融資の中でも、新創業融資制度は、独立資金を用意するものにとっては最も充実した融資制度と言えます。
この融資を受けるためには、１．自己資金額、２．経営者の参入業種に対する経験や能力、３．融資資金の使い道、４．返済計画等が判断基準になります。
１．自己資金は、金融機関から一時的に借入したいわゆる「見せ金」は通用しません。調査は厳格です。
また、２．では、自己の身についた資産である経験や技能は、具体的かつ確実に説明し、事業計画書に記載して下さい。
更に３．４．では、一番重要なお金の問題なので、融資を受けたお金を具体的に何に使い、運転、起業資金としてしっかり使われるのか、また、そのお金がなぜ必要なのか、更に、収支計画書において確実にお返済できるのかといったことを厳重にチェックされます。返済可能性については、事業計画書で示した毎年の税引き後の利益が、その年の返済額を上回っている現実的で説得力のある返済計画であるか否かの評価がなされます。
日本政策金融金庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
独立資金の用意を自治体の創業融資に求める
独立資金の用意と言う起業融資に限って言えば、原則として民間の金融機関単独で融資を行う事はありません。民間の金融機関にとって実績のない会社に融資することはあまりにリスクが大きいからです。
そこで、独立資金の用意を各自治体の創業融資制度に求めることになります。と言っても、各自治体自身が独立資金を融資するのではありません。各自治体が創業資金の斡旋を行い、自治体と提携する金融機関が、信用保証協会の保証のもとで、民間金融機関からの独立資金・創業資金融資を受けることになります。何れの審査でも、日本政策金融公庫の創業融資制度と異なり、審査は数回に及び、時間と労力を必要とします。
ただ、自治体の創業融資制度も市場金利と比較して非常に低い金利が設定されているので、独立資金の用意を模索している方には魅力ある融資と言えます。
各自治体には、創業融資制度が多数存在しているので、インターネットや自治体の窓口等で独立のための資金の用意が出来ないかを検討して下さい。
独立資金の用意を助成金や補助金に求める
独立資金の用意を助成金や補助金に求めた場合、これらのお金は原則として返済不要であるという大きなメリットがあります。助成金や補助金は、各自治体や厚生労働省や経済産業省等の中央官庁の制度にも存在しますが、毎年条件の変更や統廃合、新設等めまぐるしい変化があるので、常に最新の情報にアクセスする必要があります。この点では、これらの情報に詳しい専門家の活用は重要です。
独立資金の用意は融資・補助金・助成金の専門家に相談
独立資金を用意する際の創業融資や各種補助金、助成金の申請については、結論から言えば、自分１人で申請しようとせず、これら融資等の専門家に相談して２人３脚で進めることが成功への最短進路と言えます。
公的な金融機関で盛んに創業支援を行い、助成金や補助金を出していても、これらの資金の原資は市民から預かった税金なので、審査は厳格にならざるを得ません。十分な適用要件を知らないままに申請して一度非承認になれば、再審査のハードルはさらに高くなることがあります。
また、融資や助成金、補助金を受けるには、タイミングといったものもあります。重要な要件である申請のタイミングを看過していれば、折角受給出来ていたはずのお金が入ってこないことになります。
特に、起業時には不安が付き物で、この不安を解決するために、独立資金の用意が十分なされていることがとても重要です。
そこで、独立資金の用意として融資や助成金、補助金を考慮する場合は、これらの資金受給に詳しく、実際に成功事例を多く持つ専門家に相談して見てください。
