株式会社を設立するにあたって、色々な手続きが必要になります。
１、 商号
会社の名称です。前後に株式会社という文字を入れて～～株式会社のようにします。
・事業内容、資本金、組織体系から会社の規模まで調べられます
登記事項証明書とはなにか説明していきましょう。
目次
会社の登記事項証明書
登記事項証明書とは登記簿謄本に変わるもので、登記記録に記録された一部、または全部を証明した書面のことです。 一昔前までは登記簿謄本といわれていましたが、法務局のコンピュータ化と共に電子化され、登記事項証明書という名称に変わっています。
株式会社の登記事項証明書の記載事項
１、 商号
会社の名称です。前後に株式会社という文字を入れて～～株式会社のようにします。
２、 本店 本店所在地ともいい、会社の住所を指します。
以前は法務局の同一管轄内で、同じような商号の登記は類似商号の禁止によってできませんでしたが、現在の会社法では同一住所で同一の商号の場合のみ登記ができないという規定に緩和されました。
３、 会社成立の年月日 いわゆる会社の設立日で、会社の設立登記を申請した日が記載されます。登記が完了した日ではありません。
４、 目的 その会社が行う事業目的が記載されます。会社はこの事業目的の範囲内で事業活動を行うことになります。
５、 発行可能株式総数 株式会社が将来発行できる株式の総数です。
６、 発行済株式の総数並びに種類及び数 株式会社が発行している株式の総数及び株式に種類がある場合にはその種類が記載されています。
７、 株券を発行する旨の定め 株式会社が株券を発行する意思の有無が記載されています。
８、 資本金の額 その株式会社の資本金の額が記載されています。
９、 株式の譲渡制限に関する規定 株式会社の株式を譲渡する場合の規定が記載されています。
１０、 役員に関する事項 取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する規定が記載されています。
１１、 取締役会設置会社に関する事項 株式会社が取締役会を設置しているかどうか記載されています。
１２、 監査役設置会社に関する事項 株式会社が監査役を設置しているかどうか記載されています。
１３、 登記記録に関する事項 株式会社の登記が行われた原因が記載されています。
どんなときに必要になるか
・事業内容、資本金、組織体系から会社の規模まで調べられます
・その株式株式会社が発行している株式の種類や内容の確認ができます。
これには数種類ありますので、具体的に例を挙げてみましょう。
＜現在事項全部証明書＞ 現在事項全部証明書は、取締役、代表取締役、重要財産委員、監査役、委員会委員、執行役及び代表取締役の就任の年月日会社の商号及び本店の登記変更にかかる事項で現に効力を有する直前のものを記載した書面です。商号、本店を変更していた場合には、変更以前の商号、本店も記載されます。
＜現在事項一部証明書＞ 現在事項全部証明書のうち、請求した人が指定した区にかかる事項のみが記載されます。 商号及び会社状態区については、必ず記載されます。
＜商号区＞ 商号、本店、本社の所在地 会社設立年月日などが記載されます。
＜履歴事項全部証明書＞ その名のとおり会社の今までの履歴が書かれている登記簿謄本のことで、履歴事項証明書は、現在事項証明書の記載事項を加えたものに、当該証明書の交付請求から３年前の年の１月１日から請求日までの間に抹消された事項を記載した証明書です。 また管轄法務局で編纂された履歴が記載されているもので、管轄が変わるとそこでその登記簿は閉鎖ということになります。他の管轄法務局から移動してきた場合は、前の管轄法務局での履歴事項は記載されません。 現在効力のある登記事項はそのまま記載されていて、効力のなくなった登記事項には下線が引いてあります。
＜履歴事項一部証明書＞ 履歴事項全部証明書のうち、請求した人が指定した区にかかる事項のみが記載されます。 商号及び会社状態区については、必ず記載されます。
＜閉鎖事項証明書＞ 会社が倒産した時や管轄法務局から移転している場合の登記簿謄本の事を指します。 閉鎖事項証明書は、履歴事項証明書に記載されている事項より前の会社履歴を知りたい場合に請求します。
＜代表者事項証明書＞ 会社代表者の代表権に関する登記事項で辺に効力を有するものが証明されます。 代表者が複数の場合は、請求した人が指定した代表に関する事項のみが証明されます。 登記事項証明書は誰でも請求することができます。
実際に登記事項証明書を取得する際に気をつけること
＜取得できる場所＞ 最寄りの登記所から会社の登記事項証明書を請求することができます。＜必要書類＞ 交付請求書だけで取得できます。
＜商業・法人登記の場合＞ 登記事項証明書を請求する場合は会社の称号及び本店が必要です。
