世界で広がるドローン配達！その実施例を紹介

今やさまざまな現場で活用されている無人航空機・ドローン。人間が立ち入るには危険な地形の調査やダムの点検作業などに使用することで、業務効率を上げるだけでなく人的事故を減らすメリットもあります。

一方、物流業界でもドローン活用の取り組みはすでに始まっています。小包配送におけるドローンは交通網が充実している都心部よりも地方でのニーズが高いとされています。特に配達コストがかかる離島での活用が期待されます。 本記事では、以前紹介したAmazonでの活用事例以外で世界で実施されているドローン配送の実施例をご紹介したいと思います。

目次

1. 1　米・Flirtey社、住宅地での小包配達を初成功
2. 1-1　人が操作することなく配達完了
3. 1-2　セブンイレブン、初の商業配達を成功させる
4. 2　ドミノピザ、ニュージーランドで配達開始
5. 3　北欧発のドローンによる郵便配達サービスとは
6. 3-1　フィンランドの郵便会社の場合
7. 3-2　スイス国営の郵便社の場合
8. 4　物流業界の今後
9. 4-1　ドローンの活用意義はますます高まる
10. 4-2　過疎地での早期事業化の実現を

1　Flirtey社、住宅地での小包配達を初成功

昨年3月、アメリカで完全自律型のドローンを使った配達実験が行われ、無事に目的の住宅に届けることに成功したと話題になりました。

1-1　人が操作することなく配達完了

米連邦航空局（FAA）の許可を得て行われた本実験では、安全性を考慮しあらかじめ人を避難させ、水や非常食、緊急の医療用品が詰められた小包をドローンで配達することに成功しました。

住宅地における小包配達を初成功させたのは、新興のドローン製造メーカー・Flirtey社。同社は世界に先駆けてドローンによる配達事業を手掛けた会社として有名です。

実験に使用されたのは、人間が手動で操舵する必要のない完全自律型飛行タイプ。事前にGPSを使用して無人機の飛行経路をプログラミングし、次に荷物をドローンに搭載、目的宅の上空まで飛行したドローンはロープを使用して荷物を受取人まで下ろすシステムとなっています。

(▲ドローンからロープを使って荷物が届けられている様子 / 出典：Popular Science)

同社CEOのSweeny氏は「小包を提供する最も安全な方法は無人機が遠くにいて顧客の手に渡すことだと思っています」とは述べています。（参照：FORTUNE）

1-2　セブンイレブン、初の商業配達を成功させる

（出典：7-Eleven.）

昨年7月には米・セブンイレブンとFlirtey社のチームが初の商業配達に成功したと発表しました。

アメリカの顧客が無人機経由で自宅に荷物を受け取った初の例で、セブンイレブンの89周年を祝って配達が行われました。配達された商品はドリンク、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒーなどで、購入してからわずか数分で、顧客の自宅裏庭に荷物を静かに降ろしたとのことです。

荷物受け取った顧客の一人はインタビューで「私と妻には、7歳、6歳、1歳の3人の小さな子供がいて共働きしています。24時間365日、商品を瞬時にドローンで受け取ることができる利便性はとても貴重です」と答えました。（参照：セブンイレブン）

2　ドミノピザ、ニュージーランドで配達開始

米・ドミノピザはFlirtey社協力のもと、ニュージーランドで昨年11月から一部の顧客向けにドローンによる配達サービスを始めています。

同サービスについて、ドミールのグループCEO兼マネージングディレクターのドン・メイジ氏は「ドローンの配達は今後不可欠な要素になると考えている。（Flirtey社との）パートナーシップと技術に投資したので、さらに多くの顧客が新鮮でホットなピザを受け取ることができる」と語りました。

また、ドミノピザが独自に行った調査では、利用者の7割が機会があればFlirtey社のドローンによる配達を検討していることが明らかになりました。（参照：ドミノピザ）

3　北欧発のドローンによる郵便配達サービスとは

北欧でもっとも早くドローン配送に取り組んだのがフィンランドの会社・Postiです。

3-1　フィンランドの郵便会社の場合

（出典：FayerWayer）

フィンランドのPosti社は2015年にドローンによる4日間の宅配便のテストを実施。同社は、フィンランドの首都ヘルシンキから約5km離れたスオメンリンナの島まで約3kgの荷物を積んだドローンを飛行させる実験に成功しました。

ロイター通信によれば、都市部で郵便物の配達をテストするのはヨーロッパでは初めてのことだといいます。なお、実験は成功しましたが、同社のユッカ・ローゼンベリ氏は、無人機宅配便を実現するには、すべてが適切になるまで2～3年かかるだろう」とインタビューで語りました。（参照：DronesOnVideo）

3-2　スイス国営の郵便社の場合

日本の「日本郵政グループ」とほぼ同じ事業体のスイスポスト社は、スイス政府が保有する国営ロジスティクス企業です。

（出典： News Schweiz – derbund.ch）

2015年より米・Matternet社と共同でドローンによる配送実験を行っており、4枚の羽からなる自律飛行型のドローンを使い、飛行速度は時速40km、輸送重量は１kgまで（手紙と小口貨物）、配送距離は10kmまでとなっています。（参照：国土交通省）

4　物流業界の今後

国土交通省総合政策局物流政策課の報告書によれば、現在物流における労働者の年齢・性別は中高年の男性労働者に偏っており、たとえば貨物トラック運送業者では、4割弱が50歳以上となっています。

4-1　ドローンの活用意義はますます高まる

さらに、その割合は年々増加しており、今後、これらの労働者が大幅に退職することが見込まれるため、人口減少・少子高齢化により、生産年齢人口が減少していく中で、今後も労働力の維持が難しい状況が続くと予想されます。

そのため、人手を掛けずに短時間で貨物を届けることのできる輸送手段として、ドローンなどの無人航空機の重要性は高まるだろうと分析しています。

4-2　過疎地での早期事業化の実現を

地方の過疎地や離島等では、人口減少により人口が薄く分散すると宅配便の配送効率がさらに低下し、日用品さえも入手困難になる可能性があります。

過疎地域と都市部の輸送効率の比較では、荷物１個あたりのトラック走行距離は、過疎地域の方が都心部より、平均で６倍、最大で７倍も長い場合がありました。

・宅配サービスにおける過疎地域と都市部の輸送効率の比較

過疎地や離島等は、都市部などの人口密集地域と比べて、荷物の落下事故などのリスクも低いことから、早期の事業化が期待される地域となっています。また災害時の活用の観点からも、期待が寄せられています。

なお、ドローンによる貨物輸送について現時点では具体的な取り組みを実施している市町村は少なく、98％の市町村では該当する取り組みがないとしていますが、政府は、安全確保を前提としつつ、無人航空機による貨物輸送の早期の事業化に向けた環境整備を進める方針です。（参照：国土交通省総合政策局物流政策課）