定年後に起業する高齢者が年々増加しているのをご存知でしょうか。
60歳以上で起業する高齢者は、30年前と比べると4倍以上に増えており、起業家全体で見ると3割以上が60歳以上となっています。まｔ、50歳以上では起業家のおよそ半分を占めます。
高齢者ほど起業するようになった理由は何なのでしょうか。
目次
- 1 なぜ高齢者ほど起業しているのか
- 2 法人設立か自営業か
- 2-1 自営業で気ままに経営
- 2-2 会社設立で夢の社長に！
- 2-3 国の助成制度を利用する
- 3 起業家として成功するためには
1 なぜ高齢者ほど起業しているのか
近年は定年退職後の人生を、起業や会社経営に費やす高齢者が増えました。 その背景には高齢者の豊富な自己資金力が挙げられます。20代や30代の起業家に比較して、シニア世代は現役時に働いて蓄えた資金が豊富。定年後にアルバイトや再雇用で働き続けることもできますが、これまでの経験と人脈を生かせば起業できるのではないかと考える方が多いようです。
また「社会とのつながり」や「社会貢献」を目的に起業する点も特徴的です。そのため、NPO法人や一般社団法人などが高齢者の間で人気の起業職種となっています。
一方、金銭的な理由から定年後も働くのを余儀なくされる高齢者もいます。生活保護基準相当で暮らす高齢者を指す「下流老人」というワードが話題になったように、高齢者の間で貧困が拡大しています。ただそういう状況でも、人生で一度は雇われずに働いてみたいと起業を決意するようです。
2 法人設立か自営業か
起業の方法には大きく分けて２通りあります。自分一人もしくは夫婦等で営む自営業か、法人を設立するかです。
2-1 自営業で気ままに経営
自営業とは個人事業主の一種です。税務署に開業届けを提出すれば、事業にかかった費用を経費として計上できます（青色申告の場合）。年間300万円以上の売上げがあれば、開業届を出し個人事業主として登録した方が節税につながると言われています。
2-2 会社設立で夢の社長に
（出典：Voyage Chicago）
株式会社は資本金1円で設立することができます。ただ、実際に１円で会社をつくる起業家はほとんどおらず、中小企業の資本金平均額は約300万円となります。あまりに資本金が少ないと取引先として相手にされないこともあるので注意が必要です。
社会貢献活動をしたいのならNPO法人が向いています。NPO法人は、実は利益をあげてもよく、適切な利益を上げつつ、長期的・安定的に社会貢献活動をすることができます。
一般社団法人は法務局への登記のみで設立することができるため、さまざまな活動を行うために取得しやすい法人格として、シニア世代から注目されています。
2-3 国の助成制度を利用する
55歳以上の人が新たな事業を始める際にはシニア起業家資金制度を利用すると大変便利です。融資額は最大7200万円で、返済期間は15年となります。
3 起業家として成功するには
起業する人のすべてが成功できるわけではありません。むしろ成功する人はほんの一握りといえます。定年起業で失敗するケース少なくなく、経営に対する準備不足や知識不足、または意欲喪失などで挫折してしまう高齢者も多いようです。
経営で成功するためには、何事も学ぶことから始まるという意識を持ち続けることが大切だと言われています。一口に“事業を成功させる”といっても、その程度はさまざま。東証一部に上場させたいなどの高い目標ではなく、生活していけるだけの稼ぎがあればいいと言うのであれば、起業のハードルは決して高くありません。
定年後も働き続けることで豊かな人生を送りたい人は、「起業」を選択肢の一つに入れてもよいのではないでしょうか。
