株式会社の設立手続きを終えた後、提出しなければならない書類があります。書類はそれぞれ提出場所や期限が決められていますので、事前によく確認し、提出もれのないようにしましょう。
万が一提出が遅れた場合、税金の還付が受けられなかったり、罰金が発生したりすることがあるので注意してください。
目次
設立後に提出する書類
・法人設立届出書／税務署へ提出
これは税務署へ法人等を設立した旨を届けるための書類です。以後は、この書類に基づいて申告書などの書類が届くことになります。
提出時には、貸借対照表、登記簿謄本、定款・株主等名簿の写しなども添付する必要があります。提出は義務で、提出期限は設立の日から２ヶ月以内となっています。
・青色申告の承認申請書／税務署へ提出
これは青色申告を行う場合に必要な書類です。青色申告とは、決められた帳簿に正確な記帳を行っていると認められた納税者に、税務上の特典を与えるという制度のことを言います。書類の提出は義務ではありませんが、税務上の特典を受けられることは会社にとって大きいので、ぜひ提出しておくことをおすすめします。
税務上の特典とは、例えば、欠損金の７年間に渡る繰越控除が可能になる、中小企業等が一定の設備投資をしたときに認められる税額控除があるなどです。
尚、提出期限は、設立後３ヶ月以内と１期目の事業年度終了の日いずれか早い日の前日までとなっています。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書／税務署へ提出
基本的に給与等の源泉所得税は毎月納めることと定められていますが、これを半年に一度にまとめて行えるようにするのがこの書類です。ただし、給与等の支払人数が10人未満であることが条件となっています。提出は任意で、提出期限は適用を受ける月の前月末までです。
・給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書／税務署へ提出
これは給与の支払事務所が開設する旨を届ける書類です。提出期限は、開設後１ヶ月以内となっています。
・棚卸資産の評価方法の届出書／税務署へ提出
これは期末時点での在庫商品の評価方法を指定する書類です。提出は任意で、提出期限は最初の確定申告の提出期限日までとなっています。尚、提出をしない場合は、法定(原則)の取扱いとなります。
・減価償却資産の償却方法の届出書／税務署へ提出
これは減価償却資産の評価方法を指定する書類です。
減価償却資産とは、固定資産のうち、購入から時間が経つにつれて価値が消耗されていくと考えられるもののことを言います。提出は任意で、提出期限は最初の確定申告の提出期限日までとなっています。尚、提出をしない場合は、法定（原則）の取扱いとなります。
・事業開始等申告書／本店所在地が東京23区の場合のみ、都税事務所へ提出
これは法人が設立し事業開始した旨を地方自治体へ通知する書類です。
以後は、この書類に基づいて申告書などの書類が届くことになります。提出の際には定款等の写しと登記簿謄本を添付する必要があります。提出は義務で、提出期限は事業開始日から15日以内となっています。
・法人設立届出書／本店所在地が東京23区以外の場合のみ、都道府県税事務所・市区町村役場へ提出
これは法人が設立し事業開始した旨を地方自治体へ通知する書類です。
以後は、この書類に基づいて申告書などの書類が届くことになります。提出は義務で、提出の際には定款等の写しと登記簿謄本を添付する必要があります。提出期限は通常、都道府県税事務所へは会社設立の日から１ヶ月以内、市区町村役場へは会社設立の日から２ヶ月以内となっていますが、都道府県によって異なる場合があるので事前に確認してください。
・その他
その他の提出書類として、有価証券の評価方法の届出書、設立時の法人の事業概況書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書などがあります。
通常年度に提出する書類
上記に挙げた設立後以外の通常年度に提出する書類には次のようなものがあります。
・青色申告承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
・棚卸資産・有価証券の評価方法の変更承認申請書
・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
・外貨建債権債務の換算方法の変更承認申請書
・債権償却特別勘定繰入額認定申請書
・事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
・給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・消費税課税事業者届出書
・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税課税事業者選択不適用届出書
・消費税課税期間特例選択届出書
・消費税課税期間特例選択不適用届出書
・消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
・消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
・消費税異動届出書
