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収支計画を立てる

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起業した当時はもちろん、会社経営の維持・拡大には、運転資金等の経費が必要であり、これを自前で補い、拡大投資することはかなり難しく、多くの企業は何らかの借り入れや融資を受けています。

 

当然、融資等債務は返す必要がありますが、収支計画書を作成することで、当該会社の「返済能力はいかほどなのか」の判断基準が明確になります。

 

収支計画書は、この点で、会社を取り巻く利害関係人である「ステークホルダー」に対する重要なアピール資料としても大きな機能を持っています。収支計画書の作成で、何故利益が拡大出来るのかを具体的な数値を用いて説得できるからです。

目次

  1. 収支計画書とは
  2. 収支計画書と損益計算書の違い
  3. 収支計画書作成は、経営者の必須習得事項
  4. まず、経常利益を計算
  5. 日本政策金融公庫の売上予測目安
  6. 売上原価、人件費、その他の経費の算定
  7. 固定費と変動費
  8. 毎月の収支計画書作成

 

収支計画書とは

収支計画書とは、企業活動の本質である利益をどのように確保するかについて、具体的なお金の流れを通じて説明するための計画書です。

 

収支計画書の作成には、現在の売り上げ・仕入れや将来の予測売り上げ・仕入れ、また、固定費を含めたその他の経費の全てを含めて算出するので、具体的で説得力のある当会社の利益額の予測が可能になります。 融資を受ける際には、具体的で現実味のある収支計画書を作成して、返済能力に問題がないことを示す必要があります。

 

収支計画書に説得力の有る数字が記載されていれば、各金融機関や各融資機関の担当の当該会社に対する信用力は大きく向上することになります。

 

収支計画書と損益計算書の違い

収支計画書を作成するには、まず、当該会社の現在の利益や将来の利得予測がどれ位あるのか、また、その数字は現実的なものなのかを意識して作成する必要があります。

 

何故なら、収支計画書の提出先は、多くの場合、各金融機関や公的融資先の融資担当者なので、これらの融資担当者は、将来に渡って、具体的で現実味のある利益の確保があるか否かを一番重要視するからです。 収支計画書は、会社の決算資料として欠くことのできない「損益計算書」とよく似ています。

 

損益計算書は、1年間の会社の儲けと費用から利益を表す計算書で、よく当該会社の1年間の成績表であると言われます。学生であれば、通信簿と言えるものです。 損益計算書でも収支計算書と同様に、会社の経営に関連する一切に費用や売上、仕入等を含めて、当該年度における会社の利益を算出して、株主や債権者等の利害関係人に示しますが、収支計画書と損益計算書では、明確に異なる点があります。

 

それは、先述したように、損益計算書が当該年度における確定数字による経営成績評価であるのに対し、収支計画書は、あくまで計画であり、これらの資料を元にした予測の数値(利益予測)がその大きな要素であることです。

 

収支計画書作成は、経営者の必須習得事項

収支計画を立てる

簿記に詳しい方はよくご存じと思いますが、収支計算書は基本的に、損益計算書と同様の作成手順を踏んで作成します。

 

ただ、損益計算書は1年間の収支を報告する計算書なので、特別損益・利益、営業利益・費用も織り込むことになりますが、この点、収益計算書はあくまで予測の計算書なので、これらの数値を織り込む必要はありません。

 

不測の利益や損出は、文字通り「不測」だからです。 ただ、収支計算書においても、予測可能な融資債務の金利の計上や税金の納付額については十分考慮しておく必要があります。

 

現在の会社経営では、法人税や事業税の基礎的な知識を含む収支計画書作成能力を持つことは、会社経営者にとっては必須能力と言えます。

 

まず、経常利益を計算

収支計画書は、基本的には、売上、仕入れ、経費、税金等の数字を把握して、利益を確定・予測することなので作成手順としては簡単と言えますが、この売上等額をどのように決定するかがとても難しい作業なのです。

 

これには、会計上の理解が必要になります。収支計画書ではまず、経常利益を算出します。 経常利益とは、売上から税金以外の経費を差し引いた当該会社の事業全体で得た利益の額です。経常利益の設定は、現実味のある設定額にする必要があります。

 

この額は、融資希望額の2分の1までとするのがよいとされています。何故なら、各金融機関等の融資機関が融資を行う際の返済期間は、3,4年であり、この期間内で完済する収支計画書を融資先に提出する必要があるからです。

 

日本政策金融公庫の売上予測目安

年間の売上げ、仕入れ、経費の予測について素人が現実的で説得力のある数値をあげることはできませんが、これについて、日本政策金融公庫では、業種の特性を考え、最も適した方法と他の方法も検討し、業界平均に地域事情も加味して多角的な判断を行う事を注意点として掲げた上で、売上予測について目安を提示しています。

 

この目安では、1.販売業、2.飲食店営業、理・美容業等のサービス業関連、3.労働集約的業種、4.部品製造業、印刷業、運送業の4業種に分類して各売上予測の目安を提示しています。

 

1.販売業等

(販売業の中でも、コンビニエンスストアのように店舗での売上げ比率が大きな業種)では、1㎡又は1坪あたりの売上面積×売り場面積で算出します。

 

例えばコンビニエンスストアでは、月間1㎡あたりの売上金額は、小企業経営指標による業界平均方算出した額では、16万円なので、売り場面積が100㎡であれば、当該コンビニエンスストアの月間売上予測は1600万円と予測されます。

 

2.飲食店営業、理・美容業などサービス業関係業種

飲食店等のサービス関連業種では、客単価 × 設備単位数(席数)× 回転数 の算式で売上予測を行います。 例えば、理髪点で、理髪椅子2台の場合、1日1台あたりの回転数が4.5回で客単価が395円の場合で1か月25日稼働すれば、売上予測は、3950円×2台×4.5回転×25日=88万円となります。

 

3.労働集約的業種(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)

この業種の場合ぬ売上予測算出式は、従業員1人あたり売上高×従業員数 です。 例えば、自動車小売業で、従業員 3人、小企業の経営指標による業界平均から算出した従業員1人あたりの1か月の売上平均額は、256万円とされているので、売上予測額は、256万円×3人=768万円になります。

 

4.部品製造業、印刷業、運送業

設備が直接売上に結びつき、設備単位当りの生産能力がとらえやすい業種とされている部品製造業、印刷業、運送業などの売上予測は、設備の生産能力 ×設備数  業種:部品(ボルト)加工業 です。 例えば、施盤 2台、1台あたりの生産能力が1日に8時間稼働するとして500個に設定すれば、加工賃@50円の場合の売り上げ予想額は、50円×500個×2台×25日=125万円になります。

 

以上の各業種の1か月ベースの売上予測額を年換算して収支計画書を作成します。ただ、先述のように、各洋酒や地域性、業種の置かれた環境等によっても基本となる予測数値は異なるので、臨機応変で柔軟性のある売上予測にする必要も生じます。

 

支払い利息の計算方法

借入金がある場合は、収支計算書に利息について記載する必要があります。 計算方法は、借入金残高×金利(年利)÷12か月で算出します。

 

売上原価、人件費、その他の経費の算定

売上原価は、小売業やサービス業、卸売業者等の業種では、売上に対する商品仕入れ高のことで、製造業の場合は、製品製造に直接関連する材料費、工場人件費等です。 売上原価は、通常、売上高×原価率で求めます。「原価率」とは、売上に対する仕入れ高のパーセンテージです。

 

人件費は、従業員の給与等ですが、事業主の報酬は、人件費に含めません。 その他、収益計算書に記入しなければなならい事項に、国民年金や厚生年金等の社会保障費があるので、これらの事項については、社会保険事務所や社会保険労務士にアドバイスを受けてください。

 

固定費と変動費

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事業を継続する以上、経費は必ず発生するものです。これには、管理費と販売費があり、これらは、固定費と変動費に分類されます。

 

固定費は、売上の多寡に関わらず毎月決まった額発生する費用です。具体的には、店舗の家賃、固定資産減価償却費、役員報酬、法人と5人以上で経営する個人事業の場合は、法定の福利厚生費や各種保険料等です。 固定費は、最低これだけの額を見積もっておけば事業を継続して行える額であり、この額をある程度余裕を持って見積もっておくことは、会社経営にとって非常に重要です。

 

変動費は、水道光熱費、繁忙期等に雇用するアルバイト賃金、各種消耗品等です。

 

毎月の収支計画書作成

1年分の収支計画書ができたら、毎月の収支計画書を作成します。この時注意することは、固定費である役員報酬や家賃は12分割できますが、変動費は毎月変動するので、その月ごとに算定する必要があることです。

 

毎月の利益確保、毎年の利益確保が収支計画書を通して十分確認されれば、金融機関等からの信頼を得られ、今後の事業活動に大きな追い風になります。

 

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