復興7年目に入った東北の起業事情

東日本大震災から6年が過ぎ、復興7年目に入った東北地方。壊滅的な被害を受けた岩手県・陸前高田市では最大12メートルにおよぶかさ上げ盛り土工事が続くなど、新しい街づくりが進められています。

しかし、今なお12万人の避難者は自宅に帰ることができず、生活や就労で地域ボランティアによるサポートに頼らざるを得ない状況です。そんな東北で復興の後押しをしようと官民連携で、数々の起業支援が行われている模様です。東北最新の起業事情を追いました。

目次

1. 1　復興の現状は？
2. 1-1　東日本震災の概要
3. 1-2　進む産業再生
4. 1-3　東北企業の休廃業、8.6％増加
5. 2　さまざまな東北起業支援
6. 2-1　みちのく起業
7. 2-2　東北起業女子応援フェア
8. 2-3　東北大学によるベンチャー起業支援
9. 3　今後目指すべき道のりとは

1　復興の現状は？

復興庁によれば現在住宅再建工事がピークを迎えており、2018年度までにおおむね終了する予定です。また、原発事故の被害にあった福島では避難指示が順次解除され、被災者帰還に向けた取り組みが進行中です。
震災後、大きく落ち込んだ東北産業はほぼ震災前の水準まで回復。津波被害の大きかった沿岸部や福島原発避難指定区域※などは回復が遅れています。

※ 指定区域は、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に分けられる。
帰還困難区域は、放射線汚染レベルが非常に高く、バリケードなど立ち入りを制限している区域。
居住制限区域は、将来的に住民が帰還し、計画的に除染を実施する目指す区域。
避難指示解除準備区域とは、汚染レベルが比較的低く、1日でも早く住民が帰還できるための環境整備を目指す区域。

1-1　東日本大震災の概要

1-2　進む産業再生

岩手、宮城、福島の被災3県では、水産加工施設の9割以上、農地の8割以上が通常営業に戻るなど生産設備はほぼ復旧しました。
しかし売り上げの回復は業種別にばらつきがあり、卸売業が1.5％、小売業が1.4％、不動産業が1.0％、農林漁業と鉱業が0.1％減少しました。

一方、建設業や金融・保険業、サービス業は前期比で売り上げを大きく伸ばしました。金融・保険業で29.5％増（約7億円増）、次いで、建設業が27.6％増（6,810億円増）、サービス業他が17.3％増（5,461億円増）とり、全産業でみると1.8％増となりました。

建設業は復興需要を背景に公共工事の受注案件が増加。金融・保険業は民間企業や非営利団体からも復興支援のための様々な資金援助が行われており、保険金支払いを含めた多額の資金の被災地への投入が、被災地の企業や家計の資金繰りの改善、さらには金融機関の資金提供能力に及ぼした影響も大きいと見られます。（福田一雄「金融経済研究特別号　2014年１月）

・東北3県の売上高比較

（参照：東京商工リサーチ）

復興庁は復興に向けて水産加工業の販路の拡大や、インバウンドを中心とした観光振興、被災地企業の人材確保等を引き続き支援する必要があるとしました。また、福島県の農林水産業については、特に風評被害の払拭に取り組む必要性を主張しました。

1-3　東北企業の休廃業、7.8％増加

帝国データバンクによる東北6県の昨年の休廃業・解散※動向調査では、休業・廃業または解散した企業の数は前年比で7.8％増加の1694件でした。

業種別では、建設業、卸売業、小売業、サービス業、不動産業の５業種で休廃業件数が昨年を上回りました。

・ 業種別の休廃業の推移

（参照：帝国データバンク　2017・2・10）

県別では、宮城県で休廃業・解散する企業最も多い378件で、ついで福島県（349件）、青森県（297件）、山形県（290件）、岩手県（202件）、秋田県（178件）の順となります。

帝国データバンクは前年比10.3％増えた建設業の休廃業について
「建設不況で倒産や廃業が相次いだ震災前の 2010 年に比べると約8割の水準であるが、前年比で増加に転じており、復興需要の減少を背景に廃業する業者が増えたものと思われる」と分析しました。

また、東北で休廃業・解散した経営者の多くが60代以上だったことから、高齢化による経営意欲の喪失や、後継者探しの難しさが高水準につながっていると推測されます。

復興庁は、今後の東北での中小企業支援について、さまざまな企業立地支援策の活用を広く呼び掛け、企業の新規立地・増設促進など総合的に支援するつもりだとしました。

※ 休廃業とは、東京商工リサーチによれば、「資産が負債を上回る資産超過」状態での事業停止。帝国データバンクでは、「企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されない事案と定義。
※ 解散とは「企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに移行するための手続」のこと。（参照・東京商工リサーチ）

2　さまざまな東北起業支援

東北における起業家を支援しようと、官民問わず多くの政府機関、企業、NPO法人が名乗りを上げています。

2-1　みちのく起業

内閣府の復興支援事業の採択事業の一環として、NPO法人ETIC.※が実施するのが「みちのく起業」です。東北の復興に向けた起業・事業創出を応援するプログラムで、事業の立ち上げに際して最大250万円の起業支援金やメンターとの定期ミーディングなどさまざまなサポートを受けることができます。

・ 「みちのく起業」で受けられるサポート

（参照：みちのく起業）

※ ETIC.とは、1993年に設立された若い世代の起業支援を行う特定非営利団体。長期実践型インターンシップや起業支援など、社会に責任ある「実践」（＝仕事）を通じてチャレンジそして起業家的成長の機会を提供するプログラムを展開。

2-2　東北起業女子応援フェア

起業している女性、またはこれから起業を目指そうとしている女性を対象に、女性活躍推進基盤整備委託事業※の一環として、東北における女性起業家等支援ネットワーク構築のスタートアップイベントを開催しています。

東北起業女子応援フェアもその一環のひとつで、昨年末、起業したい女性や女性起業者を対象にパリコレモデルが伝授する所作や有名講師によるラッピングや、プロフィール写真撮影会など各分野のスペシャリストによる魅力的なワークショップや相談ブースなど女性起業者目線のイベントが催されました。（参照：経済産業省　東北経済産業局）

※ 女性活躍推進基盤整備委託事業とは女性の起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした、全国10箇所で形成される女性起業家等支援ネットワークのこと。起業を志す女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家をフォローする体制をネットワーク内に構築し、既存の起業家支援施策への橋渡しなど、女性のニーズに応じた支援を行っている。

2-3　東北大学によるベンチャー起業支援

また、東北大学では、産学連携で大学の教員、研究者、学生が開発した技術を用いて事業化する大学発ベンチャー起業の支援活動を行っています。

東北大が100%出資して設立された東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社は、同大学発の研究成果の事業化を目指すベンチャー企業と起業しようとする研究者を資金的に支援するものです。

・ 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社の投資対象

また、プロトタイプ（試作品）段階から投資を受けることができ、起業家、経営者、研究者と意見交換を重ね、知的財産戦略、ビジネスモデル、事業計画、人材計画、資金調達計画など、「ヒト・モノ・カネ」を総合的に考え、事業化成功を目指しています。また、資金面だけでなく経営面での支援も行う「ハンズオン投資」も行います。

仙台市に本拠地を置くボールウェーブ株式会社は東北大学発ベンチャーのひとつで、同大学の山中一司教授（未来科学技術共同研究センター）らが開発した革新的センサであるボールSAWセンサの研究をもとに設立され、昨年9月、官民ファンドの出資を受けて、本格始動することとなりました。

ボールSAWセンサはおもに半導体業界、ガス製造業界で需要が高く、結露による機器の破損防止で役立つ技術となります。今後は、平成29年度上期に最初の製品出荷を目指し、平成31年度に約10億円の売上を目指すとしています。（参照：ボールウェーブ株式会社）

3　今後目指すべき道のりとは

発災から6年が経過し、地震・津波被災地域においては、インフラ復旧はおおむね終了しました。住宅の再建が最盛期を迎えるなか、被災者の心身のケアや、産業の再生が必要となります。

福島においては、順次、避難指示を解除。住民の帰還に向けた環境整備を進め、帰還困難区域については、５年を目途に避難指示が解除される「特定復興再生拠点」を整備する予定です。復興庁によれば、再生拠点の対象面積は東京都新宿区と同程度とされています。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで復興した姿を世界に発信したい考えで、丸川五輪相は福島でオリンピックの一部競技が開催されることについて、「五輪を通してアスリートが福島にいる事実を発信したい。福島で流通している食品・商品は安全で、復興しつつある姿を世界にご覧いただくことは大切」と被災地開催の意義を強調しました。