オススメの決算・経理代行業者の8選〜クラウド会計サービスも〜

決算代行、そして経理代行業者のことを知っていますか？　会社の一年間の集大成である決算、そして決算をゴールとする日々の経理業務は、会社にとって欠かせない要素です。しかし中には、実情として日常業務と営業活動に追われてなかなか経理業務にまで手が回らない、かといって専属の人員を配置するほどでもない、とする会社もあるでしょう。

 

そのような悩みを抱える会社にとって、決算代行、そして経理代行業者は心強い味方となります。決算業務、また経理業務の一部あるいは全てを代行業者が取り込むことによって、自身は本来の業務に集中でき、会社を「なんとか回っている」状態から「意志を持って運営する」状態へと歩を進めることができます。

 

代行業者には、インターネットを活用して秘書としての役割を請け負う会社や、自社システムにより経理に留まらず会社の運営全般の効率化を提案する会社などがあり、各社さまざまな特色を打ち出しています。ここでは、決算代行、経理代行業者の特徴やメリットとデメリットを説明し、そしておすすめの経理代行業者を紹介します。

 

また最近では、パソコンやスマートフォン（スマホ）ですぐに利用できるクラウド型の会計ソフトやサービスの導入が進んでいます。さまざまなソフト・サービスがある中で、どれを選んだらいいのか。今回は代表的な10のサービスも紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

1　決算・経理代行の特徴とメリット・デメリット

会社の日々の経理業務は、入出金に際しての仕訳作業から現預金の管理、売掛や買掛の消し込み、請求書の発行と受領、売上の管理など多岐にわたっており、片手間で効率的に回し効果的に管理することは難しいものです。

 

また、経理業務の内の仕訳作業においては、固定資産減損時における会計上の処理方法と税務上の処理方法の違いなど、専門性を必要とされる局面もあります。給与計算や各種保険手続きなど、知識や経験を必要とする業務もあります。

 

そして、特に開業して間もない会社によくあるのが、人員不足と業務多忙のため会社の一大イベントである決算までとても手が回らず、期日間際に税理士や会計事務所に丸投げをして決算を何とか乗り切り、決算に関してよく分からない、という状況です。

 

決算・経理代行とは、経理業務に特化したスタッフを擁する、会社の決算業務と経理業務を取り扱うアウトソーシングサービスです。上記のような、知識や経験を必要とする局面や人員不足の問題への一つの解決策として、また、会社を円滑に運営し次のステージへと進めたい、といった要望を叶えるための選択肢の一つとなります。

 

 

　

1-1　代行サービスのメリット

最大のメリットは専門性です。代行業者のスタッフは、長く決算・経理業務に携わってきた人、または税理士や公認会計士ですので、ミスや無駄が少なく、またさまざまな状況に対応できる解決策や修正能力をもっています。

 

大きなメリットのもう一つは分業制の実現です。経理業務は専門性のある代行業者スタッフが行い、役員および従業員は本来の自身の業務に専念することができます。代行業者には売上や利益に関する資料の作成依頼も可能です。

 

費用面もメリットの一つです。経理業務全般を代行サービスとして一括発注することもできますが、希望する業務だけを発注することもできますので、人員増加するほどの業務量ではないときには、代行業者へ依頼する方が安価となります。また、従業員を雇用したときと比べて、各種保険手続きや待遇面の心配をしなくて済むこともメリットとなります。

 

 

　

1-2　代行サービスのデメリット

代行サービスのデメリットには、経理業務を任せっきりにしてしまって経理業務に当事者意識を持たなくなってしまうこと、数字を疎かにして過去データーの分析や今後の計画を主体的に行わなくなることが挙げられます。

 

また、自社のあるいは取引先や顧客の担当者が変更になったときには通常引き継ぎが発生しますが、代行業者では取引先や顧客との関係性において希薄となることは避けられないことです。

 

そして、費用面でも注意が必要です。代行業者は安いという先入観であれもこれもと代行サービスを発注すると、積み重なっていつの間にか高額になっていた、ということも起こり得ます。自社内でできることとできないことを明確にし、依頼事項が本当に必要なことなのかを見極めることも重要です。

 

代行業者に各種分析資料の作成を依頼するときには、ちぐはぐな印象の成果物とならないように、できる限り多くの情報を提供することと、何のための資料か明確に伝えることができる担当者を据えることが適切です。

 

ミスマッチも見据えた方が良いでしょう。代行業者に依頼をしたらそれっきりとはせずに、代行業者の担当者が人間的にも能力的にも信用できる人かを判断し、不満や不足を感じたら担当者の変更を依頼する、あるいは別の代行業者を探すことが不利益を被らないポイントとなります。

 

 

2　決算・経理代行の代表的なサービス

決算・経理代行業者は各社さまざまなサービスを用意しています。ここでは代表的なサービスを見ていきましょう。

 

 

　

2-1　記帳代行

記帳代行は代表的な経理代行サービスです。記帳業務における仕訳処理や科目の選択には一定のルールがあり、専門の知識を要します。経験がない場合には全く分からなかったり時間がかかったりしますし、仕訳によっては意図したわけではないのに不適切として税務調査時に指摘されることもあります。

 

記帳代行は、記帳業務担当の経歴を持つプロが行いますので、早く、そして確実です。記帳業務を自社内にて行った場合には、領収証をかき集め、並べ替えを業務の合間に行う内にどこまで作業したか分からなくなった、書類が行方不明になった、ということが起こり得ますが、代行業者に依頼する場合は、書類を一先ず集めて送るだけで、記帳と日付順のファイリングまでを完了することができます。

 

 

　

2-2　請求書発行管理

請求書の発行作業は、後回しになりがちでつい忘れることもある作業です。売上内容を確認して、請求書を作成し、相手方へ郵送準備をすることは、日々の業務に追われていると敷居が高い作業ですが、代行業者は売上データーを元に、請求書を作成・発行し、漏れがないように管理をしてくれます。

 

 

　

2-3　売掛金・買掛金管理

会社における支払いと入金は一般的に掛けで行われます。仕入れの支払いは後日の振込処理となり、売上の入金も後日となります。

 

期末間際になって、あるいは期末を過ぎて支払い忘れや入金漏れに気付いた場合は、先方との信頼関係や会社のキャッシュ・フローにとっての悪影響というだけでなく、余計な決算作業の発生や税務リスクを負うことにもなりかねません。

 

代行業者は日頃から売掛金、買掛金のデーターを集めて管理し、支払いされていないものの通知や、入金されていないものへの取り立てを行います。

 

 

　

2-4　試算表作成

日々の入出金の仕訳や売掛金・買掛金などをまとめた、1ヶ月間の記帳の集大成が試算表です。試算表はその時点の会社の預貯金残額や、借入金などの負債、そして売上高や原価などが記載される、経営には欠かせない資料です。

 

試算表の作成には、入出金や売上の管理を始めとした経理業務全般の知識が必要となります。代行業者は試算表を出すだけではなく、資金繰りなどのさまざまな分析資料を出すことも請け負います。

 

 

　

2-5　決算・申告業務

何もしていないまま決算月を迎えてしまった、でも何をすれば良いか分からない、というときには決算代行業者への依頼をおすすめします。必要な書類を渡すだけで、一切の決算業務が完結します。

 

また、会社のさらなる発展のためには、決算に主体的かつ計画的に取り組み、具体的な数字を目標として臨む姿勢が重要です。事務作業を決算代行業者に任せることで、自身はその目標数字を達成することに注力することができます。

 

 

3　おすすめ決算・経理代業者8社

ここからはおすすめの決算・経理代行業者を8社紹介しましょう。大手の事務部門特化の会社から独自のサービス色を打ち出す会社まで、決算・経理代行業者はバラエティに富んでいます。

 

 

　

3-1　NTTビジネスアソシエ

1つ目の会社は、バックグラウンド業務に特化したNTTグループ会社のNTTビジネスアソシエです。

 

NTTという巨大な企業のバックグラウンド業務のノウハウとブランドを活かし、経理分野に留まらず、「社宅管理・不動産関連」、「人事・給与・福利厚生関連」、「RPA関連（パソコン作業自動化）」を扱っていることが特徴です。

 

 

　

3-2　トランスコスモス

トランスコスモスは、国内だけではなく海外にも拠点を構える、デジタル技術を活用した会社です。ビッグデータを活用したマーケティングを行っており、手がける業種の１つにアウトソーシング部門があります。

 

アウトソーシング部門では、経理分野だけではなく、営業活動の支援や、保険業界・カード業界・流通業界のバックオフィス支援を一括して行います。グローバル展開をしていることから、会社の海外進出のサポート業務も行っています。大韓民国のアウトソーシングサービス顧客満足度大賞の受賞経歴もあります。

 

 

　

3-3　merryBiz メリービズ

メリービズは2017年9月に「バーチャル経理アシスタント」サービスをリリースしました。このサービスは、会社ごとの独自のルールやニーズに沿った業務のプロセス作りを一緒に行おうとするものです。

 

従来、メリービズでは領収証などの記帳入力代行をメリービズのルールに基づいて機械的に行ってきましたが、このサービスはより柔軟に、かつ幅広く対応できる「隣に専属の経理アシスタントがいる」ような、まさにバーチャル経理を目指したものとなります。

 

 

　

3-4　ITサービスフォース株式会社

ITサービスフォースは、経理代行と給与代行をアウトソーシング部門の2本の柱としてBPOサービスを行っています。BPOとは、Business Process Outsourcingの略称で、会社の間接業務（営業活動以外の部分）の企画・設計から運営までを一本化して外部へ委託するサービスを表します。

 

ITサービスフォースではワークフローを再設計し、グループ内のデーターをデータベース化して情報を共有化することで、業務手順を平準化して作業量を削減する、としています。経理代行に留まらない会社運営コンサルタント的なサービスといえるでしょう。

 

 

　

3-5　株式会社ROBOT PAYMENT

ROBOT PAYMENTは、「Robotics×Fintechのパイオニア」であることを掲げる、決済業務の管理と自動化を推進する会社です。

 

ROBOT PAYMENTの請求管理・請求業務のクラウドシステム「請求管理ロボ」では、請求や集金の管理、売掛や買掛の消込と取り立ての催促を自動化、そして業務の効率化と請求漏れや誤請求未収入金などをなくし、業務効率化と人員整理によるコストダウンを図れるとしています。

 

 

　

3-6　経理代行サポートセンター

経理代行サポートセンターの特徴は、全国に拠点があり、各地の税理士事務所・会計事務所と提携をしていることです。

 

地域密着の税理士事務所・会計事務所が行うサービスとなりますので、顔の見える、安心感のあるサービスを受けることができます。経営状況の分析や、銀行融資のための資料作成も依頼することができます。

 

 

　

3-7　CasterBiz

CasterBizは、「優秀なリモートで働くアシスタント」をコンセプトとした、リモートで活躍する女性社員によるサービスです。仕事の依頼や相談と連絡は、スマートフォン上のメッセージアプリによってリアルタイムに行い、チーム対応によってさまざまな業務に対応する、としています。

 

また、東京23区内を対象に、訪問しての各種書類や名刺、そして領収証のスキャンやファイリング作業とデーター入力などを行います。

 

 

　

3-8　iAP　アイエーピー

　

アイエーピーは、米国の公認会計士や税理士をスタッフとし、国際会計と国際税務の業務に英語と日本語で対応する会社です。アメリカやヨーロッパへの進出から現地での会社の運用までをサポートし、現地提携会社とのネットワークを活かして経理業務の全てに対応するとしています。

 

また、IT会社勤務経験者もスタッフとしており、システム導入のサポートにも対応しています。

 

決算代行、経理代行サービスは、以上のように各社によってサービス内容や独自色の強いものとなります。メリット、デメリットだけではなく、自社に合う、合わないも考慮しつつ、最大限効果を発揮できる会社を選ぶようにしましょう。

 

 

4　クラウド会計サービス10選

日々の記帳などの会計業務は、会社にとって必要なことである一方、経営上の大きな負担となります。大企業の経理担当者はもちろんですが、中小企業や個人事業の場合は、経営者や総務担当者が経理を兼ねていることもありますから、その作業はより一層負担となります。

 

特に、従来のように手書きや手計算で伝票や帳票類の処理をし、それを元に総勘定元帳などの伝票に転記し、決算書を作成している会社では、作業の負担もさることながら、転記ミスによる金額の不一致なども起こります。

 

決算書作成の段階でそのようなミスが起きると、その原因の解明や修正に時間を割くことになり、日常業務にも支障をきたします。

 

こうした問題を解決するため、多くの会社では、会計ソフトを導入するようになりました。会計ソフトを使えば、仕訳、入出金や売掛などの会計取引を、自動的に各帳簿に入力することができます。さらに、それらの伝票や帳票類を、自動的に主要簿である総勘定元帳などに転記してくれるため、転記ミスや記入漏れなどのなどを防ぐことができます。

 

最近ではインストール型の会計ソフトから、クラウド型の会計ソフトやサービスへの移行が進んでいます。クラウド型の利点は、登録すれば、ログインしてパソコンやスマートフォン（スマホ）ですぐに利用できること、自動でバージョンアップが行われること、などです。消費税率の変更や会社法の改正などにも、すぐに自動で対応されるところが便利です。

 

また、クラウド型の会計ソフトの中には、グラフレポート機能がついているものがあります。これは確定申告や決算書の作成などには直接関係ありませんが、月々の売上や経費の推移・内訳などをグラフで視覚的に確認できるため、経営状況を確認することができます。

 

経済産業省も、金融とITを融合したフィンテック（FinTech）を中小企業の収益力向上につなげるため、中小企業が財務・会計業務でクラウドサービスをどのくらい活用しているかという比率などを基にした、数値目標を策定する方針を打ち出しています。会計ソフト、特にクラウド型会計ソフトやサービスを積極的に活用するよう、国も方針を打ち出しているわけです。

 

このように、今後も事業の効率化を図るために、クラウド型の会計ソフトを導入する動きはますます活発になっていくと予想されますが、実際に導入する際はどんなソフトやサービスを選んだらいいのでしょうか？　

 

今回は人気のクラウド型会計ソフトの特徴を紹介していきます。導入シェア上位5位まで（MM総研 クラウド会計ソフトの法人導入実態調査による）に加え、5つのクラウド会計サービスを紹介します。

 

 

　

4-1　クラウド会計ソフト freee（フリー）

クラウド型会計ソフトの法人シェアが約6割と、最も多く使われているソフトです（2018年6月現在）。経理や簿記の専門知識がない人でも決算書を作成することが可能で、Windows PCだけでなく、スマートフォンやMacなど、さまざまな環境で利用できます。

 

特徴としては、次のような点が挙げられます。

 

 

 

　

4-2　MFクラウド会計・確定申告

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動的に取得し、取引明細に対応する勘定科目を自動で提案。また、仕訳ルールも自動的に学習するほか、決算書や確定申告書も自動的に作成するため、経理担当者が行う経理業務の作業時間が大幅に短縮されます。

 

また、時間や場所を問わず、リアルタイムに会計データを共有でき、例えばスマートフォンの分析アプリで、会社のお金の動きを把握することも可能になります。

 

インストールは不要で、OSを選ばず、Macにも対応しています。端末に依存しないため、作業場所を選ぶことなく、データの共有も簡単に行えます。データのバックアップは、原則無期限。データの閲覧期限も設けてありません。消費税の増税時など、税法が改正された場合なども、無料でアップデートされます。

 

 

　

4-3　弥生会計 オンライン

経理や簿記の専門知識がない人でも、日付や金額などを入力するだけで、簡単に帳簿類の作成ができる会計システムです。

 

中小企業や個人事業の場合でも、毎日の取引データの入力から、帳簿の作成まで、必要な会計業務がこれだけで完結できますので、経理の専門要員を確保する時間や人件費を軽減できます。また、見やすいグラフの付いたレポートを作成することもできますので、自社の経営状況を確認して改善を図る際にも便利です。

 

銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書など伝票類のスキャンデータ、スマホのアプリで撮影したデータも自動的に入力・仕訳できます。弥生PAP会員の会計事務所との間であれば、データ連携もスムーズに行うことができます。

 

 

　

4-4　ネットde会計・ネットde青色申告

もともと中小企業や個人事業主向けに開発された会計ソフトを、クラウドサービスとして提供しているため、従来のインストール型会計ソフトと同様、記帳や伝票入力、さらには決算書の作成を行うことができます。

 

しかも、インターネット上で自社のデータにアクセスし、出納帳や伝票を入力するだけで、帳簿や決算書を自働的に作成できるため、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。

 

会計データはクラウド上にあり、1事業所につきユーザーIDが5つ提供されるため、5名まで同時利用できるようになっています。複数の担当者で同時に作業ができるだけでなく、経営者や税理士とデータを一元管理・共有できます。そのため、経理作業を効率よく行うことができるととともに、最新データを常時チェック可能となります。

 

会計データは、データセンターに保管されており、データの入ったPCが故障したときなどでも、ストレスなく作業を再開することができます。総務省が推奨する「ASP・SaaS安心・安全信頼性認定制度」の認定を取得しており、データの安全性も確保されています。

 

入力したデータはPDFやCSVデータで出力することもできます。また、データのバックアップやユーザーサポートも充実しています。

 

 

　

4-5　会計ワークス

日々の入力から月次の集計、決算書の作成、経営分析まで、会計業務がトータルにサポートされているサービスです。

 

作業の際には、画面を開くと同時にテンキー入力ができるようになっており、登録もEnterキーで行えます。マウス操作が要らないため、入力作業にかかる時間が大幅に短縮されます。

 

入力された会計データはすぐに集計され、残高試算表や総勘定元帳などの月次データとして利用できるほか、決算書や消費税の集計表も自動的に作成されます。

 

オプションの経費精算ライセンスを取得すると、従業員が各自で金額と摘要メモを入力し、経理担当者が入力内容を承認するだけで、申請内容が振替伝票として自動的に仕訳されます。従業員が増えたときでも、交通費や交際費などの経費申請業務に際して、経理担当者の入力負担を軽減できます。

 

さらに、金融機関が中小企業への融資の際に活用している300万社以上（約2000万件）の中小企業の財務データを用いて、経営診断ができる機能も付いています。この機能を使って自社の決算データを分析すれば、金融機関の基準に基づいた財務体質の改善や強化が可能になります。

 

 

　

4-6　V-ONE クラウド

入金消込・債権管理に特化した、クラウド型システムソリューションです。面倒で時間のかかる請求書と入金の消込に効果を発揮。組織改編や上場、監査対応のために、入金・債権管理業務のシステム化と正確さを迫られているきぎょうにとっても、有効なシステムです。

 

コア機能である「一括オート消込機能」は、企業ごとに異なっている照合ロジックを適宜調整するなど、高い精度での自動照合率を実現します。

 

また、Webやメールを使って、経理部門と営業現場のシームレスな連携を実現できます。例えば、消込した結果情報や納品予定日を過ぎていても未入金のままである遅延状況などを、順次、営業現場へ発信することで、営業担当者の督促業務が効率化され、その結果として債権管理の強化が図れます。

 

さらに、債権管理に欠かせない「債権残高管理台帳」も簡単に作成でき、CSV出力できるなど、与信管理にも役立ちます。

 

 

　

4-7　Concur Expense（コンカーエクスペンス）

経費精算業務の時間を短縮し、社内で経費精算を行う社員と、それを承認する上長、経費管理を行う経理担当者、そして経営者のすべてがメリットを感じられるサービスです。多言語、多通貨にも対応、世界で5200万人に利用されています。

 

Concur Expenseの特徴は、手続きに手間暇のかかる出張・経費精算の業務負荷を軽減し、管理コストの大幅削減、従業員の生産性向上を可能にすることです。

 

例えば、スマホで領収書を撮影して必要な情報を入力するだけで、時間・場所を問わず、経費の申請とその承認が可能になります。経費科目は領収書の画像から自動的に認識され、クレジットカードの利用明細と請求書情報とも連携しているため、経費支出情報が素早く、正確に入力されます。

 

これにより、複雑な経費支出の「見える化」が実現されるだけでなく、不正経費も防止されます。例えば、会社の経費規定にそぐわない不正支出は、完全にブロックされます。また、上限を超えた接待費、事前に申請されていない支出、週末に発生した領収書などを削減することも可能です。

 

スマホで撮影した領収書の画像にタイムスタンプを入れる電子帳簿保存法対応もあります。さらには、投資対効果分析から経費予測まで見える化し、キャッシュフローの健全化にも役立ちます。

 

また、交通系 IC カード (Suica、モバイル Suica、PASMO、ICOCA など) のデータを読み込んで交通費を計算するため、交通費の計算などが簡単かつ正確に行えます。モバイルSuicaにも対応しているため、乗車履歴をNTT ドコモのおサイフケータイや、Apple Payを使って、スマートフォンなどから取り込みも可能です。

 

 

　

4-8　EXPLANNER for SaaS 会計

3万本以上の導入実績と日本の商習慣と共に育った40年に渡る実績で培われたノウハウから生まれた高品質な会計システムです。クラウドの活用によってイニシャルコストの大幅削減を実現し、中堅・中小企業でも低コストでサービスが利用できます。

 

特徴として、次のような機能が提供されています。

 

 

 

　

4-9　GrowOne Cube 会計

多彩な機能を標準で搭載し、実際の業務に適したカスタマイズができる、高品質な会計システムです。標準機能には、業務の効率化を実現するだけでなく、プロジェクトやセグメントごとに経営実績を把握する機能が含まれており、経営判断に必要な情報を迅速かつ的確に入手できます。システムの導入から運用まで、充実したサポートが受けられます。

 

特徴としては、次のようなポイントが挙げられます。

 

 

 

　

4-10　ネットde記帳（全国商工連合会）

インターネットを利用したASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の経理システムです。一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が、時間や場所、利用者の専門知識を問わず、簡単に行えます。

 

全国商工連合会が行う記帳機械化事業の標準システムとして、全国38県で導入され、多数の事業所の経理データが全国商工連合会で代行処理されています。この全国商工連合会などで操作方法などのサポートを行っていることに加え、記帳・経理などの指導が受けられることが最大の特徴です。入力したデータ等も、商工会連合会が一元管理しているので、データは安全に保護され、セキュリティ上も安心です。

 

複数の拠点から複数のユーザーが同時に入力し、参照できます。そのため、支店や営業所から会計データを入力すると本部にてその状況をリアルタイムで把握することができ、決算業務の効率化が図れます。

 

また、クラウドサービスは、ソフトウェアをインストールしたり、バージョンの更新をする必要がないというメリットもあります。

 

以上のほかにも、さまざまなクラウド型会計ソフト・サービスがありますが、各社の経理業務の環境や予算に合わせて最適なソフト・サービスを導入することで、より経営の効率化を図ることが可能になるでしょう。