会社設立時に事務所探しをする場合、いくつか気をつけなければならない点があります。
会社が見つけてもらいやすい場所にあるか、インターネットの接続速度は速いか、セキュリティ対策は十分かなどさまざまです。
入居してから後悔しないために、事務所選びにおける賢い知識を身につけましょう。
目次
- 1 立地編
- 1-1 わかりやすい場所にあるか
- 1-2 人から目がつきやすい場所にあるか
- 1-3 業種に適しているか
- 2 事務所設備編
- 2-1 家賃は予算内か
- 2-2 部屋の広さと人数は合っているか
- 3 シェアオフィスや共同事務所で家賃を安くする
- 3-1 シェアオフィスを借りる
- 3-2 共同事務所にする
1 立地編
物件を選ぶうえで、もっとも重要なポイントは立地といえます。アクセスがいいのはもちろんのこと、周囲の環境や日当たりまで考慮したいところです。
のちに事務所を移転することもありますが、生涯決めた場所で働くことになるかもしれません。じっくり慎重に検討しましょう。
・ 事務所選びのチェックポイント-立地編-
人から目がつきやすい場所にあるか | |
わかりやすい場所にあるか | |
業種に適しているか | |
競合他社が周囲にあるか | |
周囲の環境はいいか | |
交通の便はいいか | |
取引先から近いか | |
自宅から近いか |
1-1 わかりやすい場所にあるか
取引先の相手が頻繁に来店するような業種の場合、わかりやすい場所に事務所を構えるようにしましょう。細い路地を縫うように進まないとたどり着けないような場所は適しません。
大通りに面していたり、近くに目安となる大きな建物があったりすると、それを頼りに来店してもらえます。仕事相手の来店頻度を考慮して検討してみてください。
1-2 人から目がつきやすい場所にあるか
商店や歯医者、美容室などは人の目に触れやすい場所に開店するのが理想的です。流行りの隠れ家のようなお店を目指しているのなら話は別ですが、商売は、まずお客様に見つけてもらうのが前提です。
また、日当たりも重要です。暗い場所にあると人は入りづらくなります。なるべく明るくてキレイな場所にお店を出すよう心がけましょう。
1-3 業種に適しているか
商店街に構えるか、オフィス外に構えるかは業種によって変わってきます。
たとえばクリーニング店や飲食店なら商店街に構えるのが向いていますし、税理士、行政書士などの士業ならオフィス街、卸や配送業者なら車で移動しやすい郊外などが向いています。
業種とそのエリアの相性をじっくり検討しましょう。
2 事務所設備編
次に事務所の家賃や部屋の広さ、付帯設備などを検討しましょう。最近はオシャレなオフィスにしたい、外資系企業みたいなオフィスにしたいなど、さまざまな要望があります。
見た目ももちろん大事ですが、その前に会社としてきちんと利用できるのかを検討しなければなりません。
・事務所を選ぶ際のチェックリスト
家賃は予算内か | |
部屋の広さと人数は合っているか | |
24時間使用できるか | |
インターネットの接続速度は遅すぎないか | |
空調設備は整っているか | |
雰囲気が暗すぎないか | |
部屋からみた景色はいいか | |
携帯電話の電波は入るか |
2-1 家賃は予算内か
物件選びでもっとも悩むのが家賃だと思います。駅に近かったり人気のエリアにあったりする物件は家賃が高めです。無理して契約しても経営が苦しくなるだけです。家賃を毎月払っていけるだけの売上を出すことができるのかが物件選びのカギとなります
また、オフィスビルで事務所を借りる際は、看板やドアプレート、ポストプレートの作成が義務付けられる場合があります。一般的に3万円〜6万円ほどかかりますので、物件選びと同時に検討しておきましょう。
2-2 部屋の広さと人数は合っているか
創業時は自分だけには十分な広さと思っていても、いざ人が必要になったとき部屋が狭すぎたので、事務所を移転することになったというのはよくある話です。
部屋の広さを考えるときは、従業員がいつ必要になるか、何人まで雇えるかを考慮して、物件を選びましょう。
3 シェアオフィスや共同事務所で家賃を安くする
単独事務所にするほど予算に余裕がないといった場合、シェアオフィスや共同事務所を検討してみてはいかがでしょうか。
3-1 シェアオフィスを借りる
(参照:ナレッジソサエティ)
シェアオフィスとは、複数の会社や利用者同士で1つのオフィスを共同利用する形態の事務所のことをいいます。単独でオフィスを借りるよりもずっと安く、初期費用を抑えることができます。
また、Wi-Fiの利用料が無料だったり、法人登記が可能だったりするシェアオフィスもあります。
3-2 共同事務所にする
(参照:Lwp asakusa)
似たような事業やお互いを補えるような仕事関係にある会社同士が共同で開いている事務所を共同事務所といいます。法律事務所と会計事務所が、法律・会計事務所として共同で開くようなケースです。
共同事務所では、家賃や光熱費、インターネット接続代などを節約できます。それぞれの会社の専用スペースや共同スペースを明確にすることで、単独事務所と同じ感覚で仕事をすることもできます。