経営者が知っておくべき改正労働者派遣法のポイント

2015年、多様で柔軟な働き方の実現を目的に、労働者派遣法が大きく改正。従来、企業にとって最大３年だった派遣社員の受け入れ期間を延長するなどの措置がとられました。

従業員を派遣として雇う場合、多くの労働関係の法律が関係します。
会社経営者に求められる労働者派遣法改正のポイントをまとめました。

世界最大と言われる中国の携帯電話市場でいま何が起きているのでしょうか。

目次

1. 1　労働者派遣法とは
2. 2　改正労働者派遣法のポイント
3. 2-1　派遣期間の見直し
4. 2-2　派遣労働者の雇用の安定措置
5. 2-3　均衡待遇の推進

1　労働者派遣法とは

労働者派遣法は、派遣事業を適正に運営することを目的に派遣労働者の権利を守り、雇用の安定を図るために制定された法律です。日雇い派遣の原則禁止など、時代ごとの働き方に合わせて改正が重ねられてきました。

そもそも派遣とは、派遣元となる人材派遣会社に登録している者を、派遣先の企業へ派遣して、派遣先企業の担当者のもとで労働する雇用形態になります。

正社員やパートタイマーが企業と直接雇用契約を交わしているのと異なり、派遣者が雇用契約を結ぶ相手は派遣先の会社ではなく、派遣会社になります。

派遣会社は、厚生労働省の許可を得て派遣事業を営み、派遣社員に仕事先を斡旋するのが主な業務です。

2　改正労働者派遣法のポイント

会社経営者が知っておきたい改正点は、①派遣期間の見直し、②派遣労働者の雇用の安定措置、③均衡待遇の推進の３つになります。

2-1　派遣期間の見直し

企業が派遣労働者を受け入れることができる期間（派遣可能期間）は、原則３年が限度です。３年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合は、過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

つまり、企業は労働組合と相談して3年ごとに派遣労働者を入れ替えることで、派遣労働者を受け入れ続けることができます。

派遣労働者の視点からみれば、派遣先の企業で配属される部署を３年ごとに異動することで、その会社で働き続けることができます。

ただし、派遣会社に無期雇用されている派遣労働者を受け入れる場合や、60歳以上の派遣労働者を受け入れる場合、期間制限はありません。

2-2　派遣労働者の雇用の安定措置

派遣労働の雇用が安定を図るため、派遣会社は、継続して就業を希望する有期雇用派遣労働者について、以下のいずれかの措置を実施しなければなりません。

企業は、派遣会社が派遣労働者の雇用の打診をしてきたときに備えて、採用するか否かの準備をしておきましょう。

2-3　均衡待遇の推進

派遣労働者と、派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るため、派遣を受け入れる企業に、次のような義務が課されています。

この度の改正派遣法では、企業が直接雇用の依頼に応じる義務は盛り込まれておらず、派遣労働者の雇用の安定の実効性を疑う声も少なくありません。

派遣先の会社が派遣労働者を雇うさいには、将来正社員としての雇い入れを考慮するなど、安定した雇用の機会が提供できるといいでしょう。