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都道府県別死亡率、ワーストは男女ともに青森県

世界でも有数の長寿大国日本。しかし近年では、平均寿命よりも、日常生活を送るのに支障がないとされる健康寿命が重視されてきています。

 

厚生労働省は6月、都道府県別の年間調整死亡率を発表し、最も高かったのは男女ともに青森県だったことを明らかにしました。通常、各都道府県の年齢構成割合が異なるため、高齢者の多い都道府県ほど死亡率が高くなる傾向にありますが、年間調整死亡率は地域間ごとの年齢構成の調整を行った値であり、より正確な地域間比較をすることができるものとなります。

 

一方、死亡率が最も低かったのは、男女ともに長野県となりました。全都道府県全体では男女ともにで低下傾向であることもわかりました。三大死因とされる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の死亡率も平成7年と比較すると、大幅に低下しています。

 

本記事では、厚生労働省による「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」を元に、全国の死亡率の詳細を見ていきます。

 

 

1 全国死亡率ランキング発表

厚生労働省は都道府県別、死因別の年間調整死亡率を昭和35年から5年ごとに調査を行っており、今年で12回目となります。
年間調整死亡率とは、人口における死亡者数の割合を示し、年齢構成の異なる地域間での調整を行った死亡率が年間調整死亡率となります。

 

年間調整死亡率の推移を見ると、男女ともに昭和22年以降低下しています。ただし、年間調整する前の粗死亡率(人口における死亡者数の割合)は、高齢化が進行している影響で、上昇しています。

 

年間

 

 

1-1 男女ともに青森県がワースト

調査の結果、最も年間調整死亡率が高かったのは男女ともに青森県で、人口10万人あたりの死亡数の平均は男性585.6、女性288.4となりました。次いで、男性では2位秋田県(540.3)、3位岩手県(522.5)、4位和歌山県(520.7)、5位鳥取県(518.9)で、女性では2位福島県(275.7)、3位茨城県(273.8)、4位栃木県(272.5)、5位和歌山県(268.9)と続きました。

 

・ 死亡率が高い都道府県TOP5

順位 男性 女性
1 青森県 青森県
2 秋田県 福島県
3 岩手県 茨城県
4 和歌山県 栃木県
5 鳥取県 和歌山県

(厚生労働省「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」より作成)

 

 

 

1-2 死亡率が最も低いのは長野県

一方、最も死亡率が低かったのは男女ともに長野県で、その死亡数の平均は男性434.1人、女性227.7人となりました。次いで男性では、2位滋賀県(437.9)、3位奈良県(452.9)、4位福井県(453.5)、5位京都府(455.1)で、女性では2位島根県(236.9)、3位岡山県(238.4)、4位熊本県(240.7)、5位滋賀県(240.8)と続きました。

 

・ 死亡率が低い都道府県TOP5

順位 男性 女性
1 長野県 長野県
2 滋賀県 島根県
3 奈良県 岡山県
4 福井県 熊本県
5 京都県 滋賀県

(厚生労働省「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」より作成)

 

 

2 3大死因の死亡率も減少

年間調整死亡率を死因別にみると、3大死因とされる悪性新生物は男性165.3、女性87.7、心疾患は男性65.4、女性34.2、脳血管疾患は男性37.8、女性21.0となりました。

 

厚労省によると、平成7年の年齢調整死亡率と比較すると、悪性新生物の男性では60.8 ポイント、女性では20.6ポイント、心疾患の男性では34.3ポイント、女性では24.2ポイント、脳血管疾患の男性では61.5ポイント、女性では43.0ポイント低下していることがわかりました。

 

・男性の3大死因死亡率の推移

男

 

・女性の3大死因死亡率の推移

女

 

 

3 健康寿命をいかに伸ばすか

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命。現在政府では、健康寿命延伸に向けた取り組みとして、「健康日本21(第二次)」を策定し、生活習慣病の予防や、社会生活を営むために必要な機能の維持および向上に努めています。

 

・ 健康日本21の基本的な指針

健康寿命の延伸と健康格差の縮小
主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
健康を支え、守るための社会環境の整備
栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔 の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

 

・ 健康寿命の目標

項目 現状 目標
健康寿命の延伸 男性 70.42年
女性 73.62年
(※平成22年時の数字)
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加(平成34年度)
健康格差の縮小 男性 2.79年
女性 2.95年
(平成22年時の数字)
都道府県格差の縮小(平成34年度)

 

テレビの情報系番組などでもよく取り上げられる健康寿命。一億層活躍政策のもとでは高齢者の労働力も期待されており、今後も高齢者の力に頼らざるを得ない傾向が続くことが予想されます。

 

 


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