今年6月末、九州北部で発生した記録的豪雨の影響で20人を超える死者を出しました。対馬海峡にある梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が不安定となって激しい雨をもたらしました。
これを受けて政府は自衛隊の災害派遣を決定。土砂災害により孤立した村人の人命救助などが夜通し行われました。
昨年の熊本大地震をはじめ自然災害が後を絶たない日本。東日本大震災以来、政府は、災害対策の一つとして地方自治体が避難指示などの情報を各放送局に迅速に伝達することができるLアラートシステムの普及に、一層力を入れて取り組んでいます。
一刻を争うことになる自然災害からの避難活動。果たしてLアラートシステムはどの程度まで普及しているのでしょうか。
目次
- 1 Lアラートシステムとは
- 1-1 Lアラートの仕組み
- 1-2 Jアラートとの違いは？
- 2 サービス利用者は3年前の10倍に増加
- 2-1 情報伝達メディアの数が激増
- 2-2 Lアラートが準備中・試験中なのはあと残り3県
1 Lアラートシステムとは
総務省は7月、Lアラートの普及状況についてまとめた報告書を公表しました。L（local）アラートとは、災害情報を地域の住民に迅速に伝達する緊急警報システムのことで、地方自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を放送局等の多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤とされています。（参照：総務省）
情報発信者が専用のコモンズツールを使用して入力した情報が、Lアラートシステムを通じてテレビ事業者、ラジオ事業者、携帯電話事業者などの情報伝達者に速やかに伝わり、地域住民は各メディアを通して迅速に緊急情報を入手することができます。
1-1 Lアラートの仕組み
Lアラートでは、情報発信者（各市町村、都道府県、中央官庁）が災害時の避難勧告や指示などの情報を、一回の入力作業で様々なメディアに対して配信でき、迅速かつ確実に地域住民に届けることができます。
情報発信者、情報伝達者、地域住民にはそれぞれ次のようなメリットがあります。
| 情報発信者 （市町村、都道府県、中央官庁など） |
|
|---|---|
| 情報伝達者 （テレビ事業者、ラジオ事業者、インターネット事業者、携帯電話事業者など） |
|
| 地域住民 |
|
（総務省公表資料より作成）
・Lアラートの仕組み
（参照：総務省資料)
1-2 Jアラートとの違いは？
Lアラートとよく似たものにJアラートがあります。
Jアラートとは、緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムです。（参照：総務省消防庁）
たとえば、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来することが予想される場合、政府は、国民保護法に基づいて全国瞬時警報システム（Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達することになっています。
Jアラートでは、市町村の防災行政無線等が起動し、屋外スピーカー等からサイレン音の警報が流れるほか、携帯電話にエリアメールや緊急速報メールが配信されます。
（Jアラートの警報システム）
※ 国民保護法とは、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められた法律。
2 サービス利用者は3年前の10倍に増加
2011年6月にLアラートが運用開始されて以降、地方自治体等の「情報発信者」、放送局等の「情報伝達者」等のサービス利用者は順調に増加しています。
2-1 情報伝達メディアの数が激増
Lアラートの利用者のなかでも情報を伝える情報伝達メディアの数の伸びが顕著です。運用開始当時の2011年6月時点で23しかなかった情報伝達者は、今年6月には678にまで増えました。
このほか、情報発信者は6年前の23から466に増えるなど、地域住民に緊急情報を届けるインフラの整備は着実に進んでいると言えます。
・ サービス利用者の推移
| 情報発信者数 | 情報伝達者数 | 全利用者数 | |
|---|---|---|---|
| 2011年6月末 | 55 | 23 | 81 |
| 2012年6月末 | 66 | 32 | 102 |
| 2013年6月末 | 182 | 150 | 337 |
| 2014年6月末 | 318 | 287 | 633 |
| 2015年6月末 | 365 | 488 | 890 |
| 2016年6月末 | 430 | 611 | 1073 |
| 2017年6月末 | 466 | 678 | 1177 |
（総務省公表資料より作成）
（参照：総務省資料）
2-2 Lアラートが準備中・試験中なのはあと残り3県
Lアラートは44都道府県ですでに運用中となっており、準備中・試験中は群馬、福岡、長崎の3県で、順次運用開始予定とされます。
このほか、地域住民にとってニーズの高い、ライフライン関連情報の発信は2015年以降、拡大しています。
| 2015年 | 4月、NTTドコモ、KDDIなどが通信障害情報の発信開始。沖縄都市モノレールは運行情報の発信を開始。沖縄ガスは供給停止情報の発信を開始 |
|---|---|
| 8月、ソフトバンクが開始通信障害情報の発信開始 | |
| 2016年 | 5月、各ガス事業者が供給停止情報の発信を開始 |
| 2017年 | 6月、供給停止情報の発信を行うガス事業者は、84社まで拡大 |
| 秋頃、東京電力パワーグリッドが停電・復旧情報の発信を開始予定 |
（総務省公表資料より作成）
（参照：一般財団法人マルチメディア振興センター）
7月の記録的豪雨は九州北部にとどまらず、大阪、名古屋、北関東でも猛威を振るいました。被災者が一人でも少なくなるよう、より一層のLアラートの普及が望まれます。
