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現物出資について

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株式会社の資本金として計上できるのは基本的に現金ですが、一定の条件の元、不動産や自動車などの「物」でも可能です。これを現物出資と言い、資本金を増やすための1つの方法として利用されています。

 

目次

  1. 現物出資の条件
  2. 現物出資できる物の種類
  3. 注意点

 

現物出資の条件

設立時の現物出資は発起人に限り認められています。定款に、現物出資をする人物の氏名・財産・価額・出資者に与える設立時発行株式の数を記載する必要があります。また、現物出資をする際は、通常、裁判所が選任した検査役の調査が必要になりますが、次の条件のどれかに当てはまる場合にはこの調査は不要となります。

 

・現物出資財産の総額の価値が500万円以下の場合

・現物出資財産が市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額がその相場を超えない場合

・現物出資財産の価額が相当であることについて、弁護士や税理士等の証明を受けた場合

 

現物出資できる物の種類

基本的には、価値のある物であれば何でも現物出資できるとされています。現物出資として計上される代表的な物は次の通りです。

 

・商品在庫

・不動産

・パソコンやその他機械製品

・自動車

・知的財産権(特許権など)

・貸付金

 

注意点

現物出資について_2

現物出資する物の評価は、時価、つまりその時点での流通価格などに基づいて決定します。これを不当に高く評価したことが明らかになった際は、発起人および設立時取締役が支払うことと定められています。

 

後々このような問題が起きないよう、評価をあらかじめ専門家に依頼するというのも良い方法です。

 

また、不動産を現物出資する場合には、固定資産税などの税金がかかる、所有権移転登記の手続きが必要になるなど、費用や手続きが増えることになります。自動車の場合も同様に、自動車税などの課税と名義変更が必要になるので注意しましょう。

 

尚、現物出資の対象となる物が引き渡されたときは、財産引継書と調査報告書という書類を作成し、所定の手続きを行う必要があります。

 

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