商号について

会社を設立するとき、商号が必要になります。商号とは、「○○株式会社」の○○の部分で、商売をする個人、法人が自己を表すためのものです。

 

個人でも商号があり、例えば○○オフィス、○○事務所というところもあります。

 

会社の場合、商号の中に株式会社、合同会社、合資会社、合名会社など、会社の形態にあった表示をするという規則があります。

 

また、他の種類の会社だと間違わないように表示すること、例えば株式会社なのに合資会社だと間違えるような表示もしてはいけません。

 

このように、人間でいう「姓」と「名」と同じく、会社にも「姓」と「名」があります。

 

「○○株式会社」の場合、○○が姓で、株式会社が名といえます。また、それらが逆になり、「株式会社○○」になれば、株式会社が姓で、○○が名といえます。

 

株式会社を前につけると”まえかぶ”、後につけると”あとかぶ”ともいわれます。

 

以前は”あとかぶ”が多かったようですが、最近では”まえかぶ”も増えてきたようです。

 

なぜ、このように商号の中に会社の表示をしないといけないのでしょうか。

 

それは、会社の形態によって債権者や取引先の保護の手続きが変わってくるからです。

 

万が一会社が倒産した場合、債権を持っている取引先がどうやって債権を回収すれば良いのかは、会社形態によって違います。 なので、会社形態が曖昧な、分かりずらい商号にしてはいけません。「株式会社は信用がある、かっこいい」などの理由で、個人事業にも関わらず株式会社を名乗る人もいますが、会社法違反になります。

 

また、商号の字画にこだわる人もいるでしょう。

 

親が子供の名前を理想の字画にしたいと同じように、商号にも姓名判断があります。ただ、「○○株式会社」の場合、○○と株式会社を合わせて名前になります。

 

なので、○○の字画は良くても、株式会社を合わせたら悪くなるということもあるかもしれません。

 

○○の部分と会社形態も合わせて理想の字画にしたいという人は、商号の姓名判断をしているところもあるので、参考にしてみるといいのではないでしょうか。そして、どんな商号にするかが悩みどころではないでしょうか。

 

かっこいい名前、面白い名前、可愛い名前、どれにしようかパッと決める人もいれば、中々決められない人もいます。中々決められない場合は、インターネットで「商号　かっこいい」や「商号　面白い」などで調べると、参考になるサイトも出てきます。

 

ぱっと見ただけでそこの会社がどんなことをしているか分かる名前もあれば、笑ってしまうような面白い名前もあります。

 

名前を決める時に意識したいポイントは、有名企業と同じ名前は極力避けるということです。

 

商号は、他の会社と住所が違えば同じ商号にすることが出来ます。

 

ですが、誰でも聞けば分かるような有名な企業の名前と同じにすると、不正競争防止法によって訴えられる可能性も出てくるので、注意が必要です。

 

また、起こる可能性は低いですが、同じ住所に同じ会社名を設立することは出来ません。

 

例えば、同じビル内の違う部屋室であればＯＫということです。他に意識しておきたいことは、企業名と同一、もしくはそれに関連したホームページのドメインは取得出来るかということです。

 

有名企業のホームページのＵＲＬを見ると、企業名と同じドメインのところが多く見られます。

 

それが全てではありませんが、やはり有名企業や有名人のドメインを他人が取得していれば、そちらがメインのホームページだと思われるかもしれません。

 

また、覚えられやすい社名か、覚えられない社名かでは、どちらがいいでしょうか。

 

これも必ずではありませんが、覚えられやすい社名、愛着を持ってもらいやすい社名なども、、仕事に関係することもあるでしょう。

 

聞いただけで面白い社名は、お客さんや取引先の信頼性や親密感を高めてくれるかもしれません。

 

「なぜ、その社名なのですか？」と聞かれた時に、聞いた相手が面白く感じたり、ストーリー性を感じる名前の由来などを話すと、より聞く人の信頼性や親密感を高めることも出来るでしょう。

 

自分が取引したい会社の名前や、愛着が湧いて興味を持つ会社の名前などを考えてみると、良い会社名のヒントになるかもしれません。

 

名前の付け方にも色々なパターンがあります。

 

業種を名前につける場合、○○製作所、○○運輸、○○商事、○○建設といった名前も考えられます。

 

創業者の名前を社名にすることも考えられます。北海道○○、東京○○、関東○○といった地域名を社名に入れているところもあります。

 

また、一度決めた商号は変更することも出来ます。変更する際には、定款の変更が必要になるので、法務局で商号変更の登記申請が必要になります。このように、商号を決める時の注意点やポイント、規則などがあります。

 

商号について分かりにくいところもあるかもしれませんが、会社の名前になる大切なところなので、理解を深めて活用したいところです。