上場企業2430社の女性役員比率、わずか3.3％

信用調査会社の東京商工リサーチは7月、2017年3月期決算の上場企業2430社における役員総数約2万8000人のうち、女性比率はわずか3.3％止まりだったと発表しました。

女性の登用を促す女性活躍推進法が昨年に施行されてから約1年半。政府は女性役員比率を2020年までに10％とする目標を掲げていますが、女性役員の数は伸び悩んでいます。

このほか、女性役員ゼロの会社が上場企業のうち7割を占めており、東京商工リサーチは「女性の役員登用への道は険しい」とコメントしました。

果たして2020年までに女性役員比率10％の目標を達成することができるでしょうか。

1　果たして女性役員は増えているのか

人口減少、少子高齢化による労働力低下を防ごうと、政府は女性の雇用拡大を図るため、昨年、女性活躍推進法を制定させました。

女性活躍推進法とは、女性が企業に採用される機会を増やし、活躍を推し進めるのが狙いで、家庭生活との両立をしながら働き続けられる環境づくりを目指す、2025年までの時限立法となります。

同法は従業員301人以上の大企業に対して女性の採用をどのように進めるかについての行動計画の作成を義務付けました。また、雇用主としての国や地方自治体、学校、病院などに対しても同様の義務を課しました。

さらに厚生労働大臣による認定制度を設け、優れた取り組みをする企業に対しては、女性活躍会社として表彰したり、事業入札で受注が優遇するなどの措置が講じています。また目標を達成した事業主に対して、女性活躍加速化助成金（最大30万円）が支給されます。

政府は第4次男女共同参画基本計画のなかで「上場企業役員に占める女性の割合10％」と定め、経済界に対して、積極的に役員・管理職に女性を登用するよう要請してきました。

2011年以降、女性役員数は右肩あがりに伸び続けており、2016年7月時点でのジャスダック上場会社を含む全上場企業の女性役員数は1388人で、これを2020年までに4000人に増やすのが目標です。

（内閣府男女共同参画局より作成）

内閣府によれば、諸外国の女性役員比率は、ほとんどの国において高まっているとされます。

女性の役員比率が最も高いノルウェーで約4割、その他欧州諸国とアメリカにおいても平均2割となります。

・諸外国の女性役員比率の推移

（内閣府男女共同参画局より作成）

また、時価総額1兆円を超える企業のうち、女性取締役を１人以上有する企業と、１人も有しない企業では株式パフォーマンスに開きがあり、多様性が企業価値にプラスの効果を生み出していることがわかっています。

国内でも徐々に増加している女性役員。しかし、東京商工リサーチが7月に公表したデータによれば、2017年3月期決算の上場企業2430社における女性役員数は957人で、全体の3.3％にとどまっていることが明らかとなりました。

女性役員比率を業種別にみると、サービス業が5.3％と最も高く、ついで、小売業5.2％、金融・保険業5.2％、電気ガス業5.0％、不動産業4.2％、水産・農林・鉱業3.6％、運輸・通信業3.4％、卸売業3.1％、製造業2.7％、建設業1.6％となりました。

東京商工リサーチによれば、最も女性役員比率が高い会社は、老人介護ホームを展開している札証アンビシャス上場の（株）光ハイツ・ヴェラスの42.8％（役員総数7人、女性役員3人）でした。

・女性役員比率が高い業種ランキング

（内閣府男女共同参画局より作成）

上場会社2430社のうち女性役員が１人もいない会社は1682社で、全体の69.2％を占めました。

このほか、5.0％～10.0％未満が382社、10.0％～15.0％が238社、15.0％～20.0％が52社、4.0％～5.0％未満が22社となります。

（内閣府男女共同参画局より作成）

政府が目標とする2020年まで３年を切っているなか、今後どのように女性役員比率を高めていくのか、動向に注目です。