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グーグル傘下のウェイモ社、公道での自動運転実験を終え次の段階へ

(出展:TechRadar)
(出展:TechRadar)

米グーグルの関連会社であるウェイモは6月、自動運転試作車のFirefly(ファイアフライ)の開発・生産を打ち切り、今後はフィアットクライスラーのミニバン車をベースとした自動運転技術の開発に取り組むほか、ホンダとの提携も議論していることを明かしました。

 

ウェイモは、昨年末、グーグルから自動車開発部門を独立した企業で、持ち株会社であるアルファベットの傘下に入り、自動運転車の開発に取り組んでいました。直後にはフィアットクライスラーと共同開発した最新の自動運転試作車を公表していました。

 

新たなフェーズでの開発を発表したウェイモ。自動運転の開発は日々めまぐるしく進化しています。

 

 

目次

  1. 1 グーグルから独立したウェイモ
  2. 1-1 ドライバーを必要としない試作車Fireflyを開発
  3. 1-2 世界初、公道での無人運転実験を成功させる
  4. 2 自動運転車の無料貸し出しを実施
  5. 2-1 「Early Rider Program(アーリー・ライダー・プログラム)」とは
  6. 2-2 個人向けに販売するのではなくサービスとして使用
  7. 3 シェアライドに参入? ウェイモ、新興のリフトと提携

 

1 グーグルから独立したウェイモ

ウェイモは昨年末、グーグル親会社であるアルファベット※から独立し、それまでグーグルが進めていた自律型自動車の開発事業を引き継ぎました。アルファベットはウェイモを独立させたのは、「人とモノが安全に移動できるようにするため」と話しました。

 

ウェイモは毎年数十億にもおよぶシミュレーションテストを行い、米国内の公道で走行実験を実施しています。実験にはトヨタのプリウスや、アウディ、レクサスなどの車両が使用されています。

 

 

1-1 ドライバーを必要としない試作車Fireflyを開発

グーグルは、2014年5月、ハンドルやアクセルペダル、ブレーキペダルがない完全自律走行型のプロトタイプ「Firefly(ファイアフライ)」を発表しました。

 

ファイアフライには「前進」「停止」のボタンがあるのみで、ハンドルや各ペダルほか、サイドブレーキや計測器など、運転席に必要なものが全てありません。試作車は2人乗りで、最大時速40キロメートルとなっていました。

 

グーグルにはよれば、安全性が高いのが特徴で、センサーが周囲の物体の距離情報を常に計算しているため、混雑した道などではより効果を発揮できると説明しました。

 

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(▲2014年に開発された自立型自動車のファイヤフライ)

 

内部

(▲2人乗りで、運転席はなく、ハンドルやペダルもない)

 

 

1-2 世界初、公道での無人運転実験を成功させる

ペダルやハンドルなしのクルマの規制がないテキサス州にて実証実験を繰り返し、2015年、世界で初めて、警察の護衛なしで公道での無人運転実験を成功させました。

 

各メディアもファイアフライをグーグルの自動運転車の顔として実験成功のニュースや記事で大きく取り扱いました。

 

 

2 自動運転車の無料貸し出しを実施

ウェイモは今年4月、公道での自動運転実験データを広く集めるため、アリゾナ州で自動運転車の無料貸し出しサービスを開始したと発表しました。

 

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(参照:Waymo「Early Rider Program」)

 

自動運転車無料貸し出しの「Early Rider Program(アーリー・ライダー・プログラム)」では、アリゾナ在住の18歳以上の市民なら誰でも申し込むことが可能で、サービスを無料で提供したのは、乗車した感想や改善点、操作方法の疑問点などを収集するのが目的とされています。

 

 

2-1 「Early Rider Program(アーリー・ライダー・プログラム)」

対象となるフェニックスの4つの地区(チャンドラー、ギルバート、メサ、テンピ)の住民は、いつでも自動運転プログラムを利用することが可能で、ウェイモは住民に対してテストプログラムに参加するよう求めています。

 

ロイター通信によれば、ウェイモはサービス開始にあたってクライスラーのミニバン500台を購入し、これを改装。車両は緊急時やフィードバックを取るため、ウェイモのオペレーターといつでも連絡可能となっています。

 

ウェイモのジョン・クラシクCEOは、自動運転車無料プログラムを開始したことについて

 

「当プログラムの最終目的は、人々にわずか1~2回利用してもらうものではなく、毎日、いつでも、サンフランシスコの2倍はあるエリアで利用できるようにすることだ」

 

と述べました。

 

乗り込む

(▲ウェイモの新プログラム用自動運転車に乗り込む様子)

 

クライスラー

(▲クライスラー・パシフィカを使用した自動運転車)

 

 

2-2 個人向けに販売するのではなくサービスとして使用

自動運転車の開発に取り組むウェイモを含めた多くの企業は、個人が完全自動運転車を保有することを望んではおらず、まずは人を特定の場所まで運ぶサービスとして利用することを予定しています。特に、配車アプリを提供するUber※(ウーバー)は完全自立型自動車の使用を望んでいるとされます。

 

ウェイモはプログラムの車両に大量生産車を使うことについて

 

「クライスラー・パシフィカのような大量生産車を当プログラムに使うことで、より多くの人に、完全自律運転自動車の魅力を味わってもらうことができる。パシフィカでは新開発のAI(人工知能)コンピューティングプラットフォームを搭載しており、ファイヤフライのように時速40キロメートルまでなどの速度制限もない。快適な自動運転を体験してもらいたい」

 

と話しました。

 

※ アルファベットは2015年、グーグルが組織再編後に設立した持ち株会社。検索サイト「Google」の運営や、自動運転開発事業、投資事業などを扱うコングロマリット(複合)企業である。グーグルCEOだったラリー・ペイジが同社CEOを務める。
※ ウーバーは、アメリカ・ニューヨークで誕生した配車サービスのスマートフォンアプリ「Uber」の開発会社で、2014年、東京にも進出した。東京のタクシー会社と提携して配車サービスを行っている(2017年時点)。アメリカでは一般人が自家用車を利用してタクシー業務を行うUberXというサービスが提供されているが、日本では、「白タク行為(自家用車を無資格で営業用途に使用する)」に当たるため、法律で禁止されている。しかし、タクシーのドライバー不足やUberアプリの広がりを受け、白タクの規制緩和を求める動きも出ている。

 

 

3 シェアライドに参入? ウェイモ、新興のリフトと提携

ウェイモは5月、配車アプリを提供する新興企業のLyft(リフト)と自動運転技術に関して提携したと発表しました。ウェイモは現在(6月執筆時点)、ウーバーと法廷闘争中で、無人タクシー実現のため、協業できる配車サービスを探していました。

 

lyft

(リフトのロゴマークであるピンクの髭のようなアイコンをつけた車両)

 

リフトはウーバーより規模は小さいものの、1億6000件を超える利用基盤を有します。両社は今後、自動運転技術をライドシェアリングサービス(日本では「白タク」と呼ばれる)に組み込み、業界をリードするのが目的とされます。

 

次々と新サービスが展開される自動運転業界。日本も、自動運転に向けた法改正や規制解除などに向けた取り組みなどが期待されています。

 

 


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