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最も長く快適に過ごせる会社ランキング〜1位はあの配達企業〜

就職・転職など企業リサーチを行う調査会社ボーカーズ(Vorkers)が、5月17日、「長く快適に働ける企業ランキング」を発表しました。調査では、残業時間が月間平均40時間以下の上場企業に絞ってランキングの作成が行われた結果、日本郵船株式会社が1位となりました。長く働きたいと思える会社にはどのような特徴があるのでしょうか。

 

 

 

目次

  1. 1 待遇よし!育成よし!風通しよし!
  2. 1-1 トップとなった日本郵船
  3. 1-2 時価総額日本一のトヨタ自動車は7位
  4. 1-3 家電メーカーはすべて圏外
  5. 2 離職率が高い業界ランキング
  6. 2-1 宿泊業・飲食サービスの離職率50%超え/a>
  7. 2-2 社員を長く会社に居続けるさせる秘訣は?

 

1 待遇よし!育成よし!風通しよし!

調査は、1年以上在籍した企業を対象に、回答者数が10人以上で月間平均残業時間が40時間以下の上場企業671社のレポート回答33,720件のデータを集計してまとめたものとなります。

 

評価の基準となったのは、「残業時間が月間平均40時間以下」の企業を対象に、8つの指標のうち3大指標とされる「待遇の満足度」「人材の長期育成」「風通しの良さ」のスコア合計で、これをもとにランキング化しました。

 

・ 長く快適に働ける上場企業ランキング(1位〜15位)

順位 企業名 待遇の満足度 人材の長期育成 風通しの良さ
1 日本郵船 3.90 4.00 3.79
2 旭化成 3.88 3.31 3.87
3 三井不動産 3.77 3.63 3.44
4 アステラス製薬 4.03 3.27 3.51
5 帝人 3.65 3.35 3.71
6 トラスコ中山 3.58 3.26 3.84
7 トヨタ自動車 3.81 3.60 3.26
8 日本たばこ産業 3.93 3.31 3.57
9 大阪ガス 3.80 3.32 3.49
10 東京ガス 3.88 3.45 3.25
11 東邦ガス 4.07 3.21 3.21
12 デンソー 3.90 3.29 3.24
13 東京海上日動火災保険 3.78 3.29 3.35
14 システムインテグレータ 3.33 2.83 4.25
15 日本電気硝子 3.10 3.30 4.00

(参照:VorKers調査レポートVol.37

 

※ 8つの指標とは、待遇の満足度、人事評価の適正感、法令遵守意識、人材の長期育成、20代成長環境、社員の相互尊重、風通しの良さ、社員の士気のこと。

 

 

1-1 トップとなった日本郵船

日本郵船は総合評価で3.96を獲得し1位となりました。月刊残業時間は38.7時間、有給休暇消化率は58.3%です。特に「待遇面の満足度3.9」「人材の長期育成4.0」とスコアが高い一方、「人事評価の適正感3.1」と低くなりました。

 

社員の意見によれば「(給与制度は)ほぼ年功上列で、4.5年毎に昇給できる」となり、成果給などは特になしとしつつ、「特徴として残業代が高い印象。手当も年勤務手当、海外手当など充実」している模様です。

 

ほかには、「入社前より英語力が身についた」「よくもわるくも堅実な会社」「働きやすい会社」「周囲の調和を図りながら物事を進める体質」などといった意見が見受けられました。

 

 

1-2 時価総額日本一のトヨタ自動車は7位

また、時価総額で日本企業1位のトヨタ自動車は7位に落ち着きました。総合評価3.90、残業時間30時間、有給休暇消化率83.1%です。8つの指標のうち7つで3.5以上のスコアを記録し、バランスの良さを印象付けました。特に「法令遵守意識」は4.5と高く、日本社会の同社に対する好感の高さを伺い知る指標となりました。

 

社員の意見としては、「グローバル企業としてローカル文化の組み合わせのバランスがよく取れている」「近年の業績好調を受けてボーナスが7ヶ月くらい出る」「上司にも言いたいことは言いやすい環境」「意欲的に働きたい女性を後押ししてくれる」といった意見が見受けられました。

 

 

1-3 家電メーカーはすべて圏外

当ランキングについて、調査を行ったボーカーズは、「上位には日本郵船、旭化成、三井不動産と日本を代表する企業がランクインした」と製薬会社やインフラ系企業が多く入ったことを評価。

 

しかし、その一方で、一昔前は安定企業の上位に入っていた東芝、シャープ、パナソニックなどの家電メーカーがすべて圏外になっていることを受け、「今回のランクイン企業においても(今後は)安心が出来なくなる可能性がある。その時には個人の市場価値が問われることも認識しておくべきである」とコメントしました。

 

・トップ30までのランキング

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(参照:VorKers調査レポートVol.37

 

 

2 離職率が高い業界ランキング

3年で3割が離職すると言われる新入社員の離職率ですが、厚生労働省が昨年発表した新規学卒者の離職状況のデータによれば、高校卒業者の4割以上、大学卒業者の3割以上が、卒業後3年以内に離職していることが明らかとなりました。

 

・ 新卒の3年以内離職率

区分 離職率 前年比較
大学卒業者 31.9% −0.4
短大卒業者 41.7% +0.2
高校卒業者 40.9% +0.9
中学卒業者 63.7% −1.6

 

新規大学卒業者の離職率は31.9%で前年より0.4ポイント減少しました。また高卒者の場合は前年より0.9ポイント増の40.9%となりました。そして、卒業後3年以内で最も離職率が高かったのは中学卒業者で、前年比0.6ポイント減の63.7%でした。

 

 

2-1 宿泊業・飲食サービスの離職率50%超え

離職率を業界別に集計したデータでは、上位5産業は次のようになりました。

 

・大卒者の業界別離職率

業界 離職率 前年比較
宿泊業・飲食サービス業 66.1% −2.7
生活関連サービス業・娯楽業 60.5% −0.3
教育・学習支援業 59.4% −0.3
医療、福祉 51.4% +0.4
小売業 48.5% −1.0

 

離職率が最も高い宿泊業・飲食サービス業は、大卒者で3年以内に5割以上が、高卒者では6.5割以上が辞めていくことがわかります。平均値から見ても非常に高い数値であり、待遇改善や職場環境の改善が急務となります。

 

また、医療、福祉業界の高離職率も注目すべき点です。少子高齢化や低賃金を理由に人手不足が続く福祉、介護職の現場では、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するとの試算が発表されています。

 

 

2-2 社員を長く会社に居続けさせる秘訣は?

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一昔前ほど、必ずしもひとつの会社に長くいることが良しとされなくなりつつあります。とはいえ、新卒の3年以内の離職率が高いのは企業にとってもイメージが良くありません。

 

さらに、最も問題となるのは、人材育成が十分に行えず将来経営を担う社員の質の低下につながり最悪の場合会社の存続にも関わります。

 

そこで最近の企業は、離職率を減少させるため、独自の休暇制度の創設や福利厚生の充実に努めたり、子育て支援、在宅勤務、時短勤務など社員一人ひとりの生活を重視した取り組みを始めています。

 

政府が「ライフワークバランス」(仕事と生活の調和)を掲げているように、個々人の生き方や、子育て期・中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択可能とする必要があるのかもしれません。

 

 


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