個人間でのクルマの貸し借りが新たなカーシェアリングの形として定着しています。
カーシェアといえば、全国に8000以上のステーションを持つタイムズカープラスやオリックスカーシェアなどが有名で、クルマはたまに使うが所有するほどではないといった客層を中心に利用されています。
このサービスを個人間での利用に移植したのが個人間カーシェアリングで、専用のアプリでクルマを提供する側と利用したい側をマッチングさせます。貸し出す側にとってはマイカーで小遣い稼ぎができ、借りる側にとっても掘り出しモノに乗ることができるため、利用客は年々増加。副業としても、独立・開業を謳う広告も増えてきました。
個人間カーシェアサービスはどこまで広がるのでしょうか。
目次
- 1 カーシェアアプリの「anyca（エニカ）」
- 1-1 アウディとコラボ？新型車がシェアサービスの対象に！
- 1-2 トラブルはどう回避するか
- 2 シェアリング・エコノミーで切り開く新たな未来
- 2-1 2025年には37兆円規模に成長
- 2-2 黎明期にある日本でいかにして普及するか
1 カーシェアアプリの「anyca（エニカ）」
ディー・エヌ・エー（DeNA）が2015年に提供を始めた個人間カーシェアサービスが順調です。
（参照：Anycaホームページ）
エニカでは、オーナーとしてクルマを貸し出したい場合、スマートフォンで貸し出し条件などを設定するだけで簡単に登録することができます。そして利用者からクルマを使用したいとのリクエストを受け取ったのち、「承認する」と予約確定となります。また予約が確定すると、東京海上日動と連携した1日自動車保険に自動的に加入します。
受渡しまでのやり取りは、アプリ内に設けられた専用チャットで連絡し合うことができます。
クルマの利用が終われば、ドライバーがオーナーに返却したのち、利用に関する互いのレビューを記入し、5段階で評価するまでが一般的な流れです。
個人間でのクルマの貸し借りは、法律上、道路運送法の共同使用にあたります。2006年の道路運送法改正以前の道路運送法79条では、「自家用自動車を共同で使用しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない」という条文が存在し、共同使用は許可制のもとで行われていました。2006年の道路運送法改正により、この条文に基づく許可制は廃止されました。（参照：Anycaホームページ）
1-1 アウディとコラボ？新型車がシェアサービスの対象に！
エニカは今年3月、ドイツ自動車メーカーのアウディと提携して、個人間シェアサービスのシステムで2017年のシンガ車を無料で体験できるサービスを始めました。
アウディ公式サイトによれば、自動ブレーキのAudiプレセンスフロントや、前を走るクルマにスムーズに追従走行するアダプティブクルーズコントロールなど、最新の運転支援機能と安全装備を搭載した最新のAudi A3を最大48時間無料で利用できるキャンペーンとなります。
（▲3月31日から5月28日まで展開していたキャンペーン / 参照：Audi）
全国のエニカユーザーの中から抽選で選ばれた10名がオーナーとなり、ドライバーはエニカを通常利用するのと同じように、予約を行って承認を得れば乗ることができます。利用できるクルマは「Audi A3 Sportback 1.4 TFSI」とセダンタイプの「Audi A3 Sedan 1.4 TFSI」です。
キャンペーンは5月28日で終了しましたが、単なる試乗キャンペーンとは違い、2日間無料できるシスムテは画期的で、今後も他社メーカーとのコラボが期待されています。
1-2 トラブルはどう回避する？
もちろんクルマを貸し出せば無傷で返ってこないケースもあり、利用者同士の間でトラブルに発展することも少なくありません。
エニカでは1500円の1日自動車保険（車両保証付プラン）、もしくは1800円にプレミアムプランに強制的に加入することになりますが、保険の対象とならないような傷や汚れがついてしまった場合、ドライバーとオーナーで話し合いによる解決をすすめています。
またエニカはトラブルをできるだけ回避するため、クルマの受渡し時の状態のチェックや、お互いの身分証の確認を行うことなどを確認するよう注意を促します。
・トラブル回避のための注意点
| 1 | 共同使用契約を行う前に信頼できる相手かよく確認し、相手と情報交換をする |
|---|---|
| 2 | 事前にトラブル発生時の責任範囲や対応について、オーナー・ドライバーで相談・合意をしておく |
| 3 | クルマの受け渡しの際に、お互いの身分証の確認を行う |
| 4 | クルマの受け渡しの際に、クルマの状態の確認を行う |
| 5 | 自動車を破損、汚損、故障、紛失した場合には、直ちにオーナーに連絡する |
| 6 | 事故が発生した場合、法令の定める義務を履行するほか、直ちにオーナーに連絡する |
2 シェアリング・エコノミーで切り開く新たな未来
経済産業省の産業胴体統計調査によれば、レンタカーおよびカーシェアリングを含む個人向けの「自動車レンタル業」の売上高は992億6100万円（2015年度）に達し、前年比で5％近い伸びを記録しています。
「自動車レンタル業（個人向け）」は好調に推移し、１世帯あたりの「レンタカー・カーシェアリング料金」は増加しています。
これを裏付けるように東京、大阪、京都など都心部を中心に自動車普及率は低下しています。
カーシェアのように、本来、所有するべき資産の貸し出しを仲介するサービスはシェアリング・エコノミーと呼ばれ、ICTが担う次世代のビジネス産業として注目されていました。
2-1 2025年には37兆円規模に成長
シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきました。世界最大の総合サービス会社PwCによれば、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル（37兆円）規模に拡大すると見込まれています。
（参照：総務省 平成27年度版情報通信白書）
本来、貸し借りには相互の信頼関係が必要とされますが、たとえば相互評価制度などのソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで、面識のない人同士でのレンタルが実現しています。
2-2 黎明期にある日本でいかにして普及するか
総務省は、シェアリング・エコノミー型サービスは現段階では黎明期にあると考えており、一部で積極的に利用したいとのニーズがあるものの、安全面や信頼面において企業が提供する従来型のサービスと同程度の支持を得ているとは言い難いとします。その上で、
「C2Cサービス※の品質をインターネットでの口コミ評価によって担保するというシェアリング・エコノミー型サービスの基本的な構造自体に抵抗を感じる消費者は少なく、サービスを実装していく上での信頼性の確保や利便性の向上が課題となっている。既に各企業で取り組まれているような、信頼性の確保や利便性の向上に向けた取組が更に進めば、我が国でも利用が広がっていくと想定され、将来的には企業が従業員を通じて消費者にサービスを提供するという現在の経済活動の仕組み自体が変わっていく可能性もあるだろう」（参照：総務省 平成27年度版情報通信白書）
と、シェアリング・エコノミーの将来ついて語りました。
※ C2CとはConsumer to Consumerの略で消費者同士の取引を意味する。ちなみに、B2BはBusiness to Businessで企業同士の取引を意味し、B2CはBusiness to Consumerで企業と消費者の取引を意味する。
