韓国シンクタンクの峨山政策研究院が今年3月に発表した好感度調査によると、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回り、全体で2位となりました。
これまで韓国人の最も嫌いな国は、北朝鮮1位、日本2位というのが定番でしたが、最近中韓両国は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備問題を機に中国が報復措置として経済制裁に踏み切るなど、関係悪化。ついに中国人に対する好感度が日本を下回りました。
中国が韓国に対して渡航制限を設けた結果、韓国の旅行収支が赤字に転化するなど、両国経済に悪影響を及ぼしています。
果たして関係改善の糸口はあるのでしょうか。
目次
- 1 対中好感度は過去最悪か
- 1-1 日本との慰安婦合意問題を上回る下げ幅
- 1-2 60歳以上高齢者の嫌悪感が顕著
- 1-3 韓国の対米好感度は高齢者で上昇
- 2 韓国製品の不買運動を続ける中国
- 2-1 財閥企業のロッテが標的に
- 2-2 旅行先人気ランキングでもガタ落ち
- 3 問われる韓国新大統領の手腕
1 対中好感度は過去最悪か
峨山（ハサン）政策研究院は、韓国人の諸外国に対する好感度の世論調査を毎月行っています。好感度は0〜10の点数制（0が最も悪く、10が最も良い）で評価され、点数が高いほど好感度も高くなります。
今年3月に行われた月例世論調査では、中国人に対する好感度が1月の4.31から3.21に急落し、日本の3.33を下回りました。
・韓国の最も嫌いな国ランキング
| 順位 | 国・地域名 | ポイント | 1月時 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北朝鮮 | 2.17 | 2.41 |
| 2 | 中国 | 3.21 | 4.31 |
| 3 | 日本 | 3.33 | 3.56 |
| 4 | アメリカ | 5.71 | 5.77 |
1-1 日本との慰安婦合意問題を上回る下げ幅
一方、最近の日韓関係も決して良くはなく、両国政府の慰安婦合意に関する見解の相違から、日本人に対する好感度は1月の3.56から3月の3.21に下がっていましたが、中国人に対する好感度はこれを上回る下げ幅となりました。
（参照：峨山政策研究院公表資料）
峨山政策研究院の研究員は、調査結果は驚くべきものだとするコメントを残しています。
「北朝鮮を例外として、日本はこれまで最も好まれない国だった。昨年12月の慰安婦協定に関する議論は依然として日韓関係改善の障壁となっている。しかし、3月の中国に対する好感度の落ち幅は、日本を上回るものだった。これはTHAAD※配備に対する中国の報復措置の結果、韓国人の中国に対する意識がどれだけ変化したのかを示している」
調査では韓国国内問題に干渉するアメリカに対する好感度も5.77から5.71に減少したことがわかりましたが、それ以上に中国が大きな打撃を受けたため、中国に比べれば小さな問題だと結論付けました。
1-2 60歳以上高齢者の嫌悪感が顕著
中国に対する好感度を年齢別に分析したデータでは、60歳以上の高齢者が嫌悪感を強く示していることがわかりました。
今年1月時点では60歳以上で4.38だった好感度は3月に2.72にまで急落。全年齢で最も大きな下げ幅となります。
最も下げ幅が小さかったのは20代で、3.84から3.46でした。このほか、30代では43.4から3.30、40代では4.53から3.43，50代では4.41から3.28と下がりました。
高齢者の中国に対するこれまでの好感度は、朴前大統領が進めていた中国との融和政策の結果、むしろ高かったのですが、峨山政策研究院は、一般に高齢の韓国人は韓国の安全保障上の決定に干渉したときに中国に対して超保守的になる傾向があると話しました。
・年齢別にみた好感度比較
| 年齢別 | 1月時点 | 3月 |
|---|---|---|
| 20代 | 3.84 | 3.46 |
| 30代 | 4.34 | 3.30 |
| 40代 | 4.53 | 3.43 |
| 50代 | 4.41 | 3.28 |
| 60代以上 | 4.38 | 2.72 |
| 平均 | 4.31 | 3.21 |
（参照：峨山政策研究院公表資料）
（参照：峨山政策研究院公表資料）
1-3 韓国の対米好感度は高齢者で上昇
また、同調査では、韓国人のアメリカに対する好感度に関する分析も行っています。1月と3月の比較では、すべての年齢層で好感度が減少した中国とは異なり、60歳以上の保守的な高齢者がアメリカを多く支持しているとのが特徴的でした。
一方、20代および30代では、1月から3月にかけて好感度が減少し、40代で1月の5.32から3月の4.76に低下し、最も大きな下げ幅となりました。
※ THAADとは「ターミナル段階高高度地域防衛システム（Terminal High Altitude Area Defense System）」の略称であり、一般に「サード・システム」と呼ばれる。弾道ミサイル攻撃に対応するための防衛システムの一つで、発射された敵の弾道ミサイルを迎撃・撃破するために開発された。（参照：海上自衛隊）
2 韓国製品の不買運動を続ける中国
韓国が今年3月にTHAADを配備したことを受け、中国国内では韓国製品を買わないよう不買運動を呼び掛けています。
2-1 財閥企業のロッテが標的に
配備決定の直後から韓国製品を市場から締め出す動きが強まっており、たとえば、大手中国メディアによれば、所有するゴルフ場を「THAAD」の配備用地として提供する方針だったロッテでは、同社が運営するインターネット通販サイトのロッテマート館が閉鎖されました。
また、中国大手ECサイトのTmallはロッテ製品の検索をできないようにするなど、反韓ムード一色となりました。
（▲韓国財閥の一つロッテのロッテマート / 出展：Inside Retail Asia）
2-2 旅行先人気ランキングでもガタ落ち
また、中国メディアのレコードチャイナによると、中国人の間では旅行先として韓国の人気がガタ落ちし、大手旅行サイトのランキングで3位から16位にまで後退していたことがわかりました。
中国当局は現在、国内旅行会社に対して韓国への団体旅行の全面禁止を要請するなどの経済制裁を科しています。
一方、韓国のSNSではこうした報復措置に対して批判的な意見が大半で、「中国人観光客を受け入れるな」「THAAD配備は中国が口出しすることじゃない」「サムスンやLGは中国から撤退しろ」など感情的なコメントで溢れかえりました。
3 問われる韓国新大統領の手腕
峨山政策研究院は韓国と中国の関係性について、韓国人の半分以上は、両国の関係が協調的ではなく競争的であると見ていると話します。
「特に、THAADに対する意見に関わらず、（韓国人の）中国に対する好感度は急激に低下している。この変化はすべての年齢層にわたって見られたが、特に高齢者の間で最も顕著だった。THAAD配備に反対していた若い韓国人でさえ、中国の報復措置は好意的に受け止めなかった」
また、米中関係については、
「米国や中国のような超大国にとっては、外交の重要性を考えると、韓国の世論の変化に対して敏感にならなければならない。このように、米国と中国は、起こった変化を分析し、韓国との関係を維持し改善するために適切な調整を行う必要がある」
と述べました。
今年5月に韓国大統領に就任したばかりの文在寅※（ムン・ジェイン）氏は、THAAD問題でまさに米中板挟みの状態にあります。世論調査での支持率は82％と国民から高い期待を寄せられていますが、悪化する中韓関係をどのように改善していくかのに注目が集まります。
（▲韓国・文在寅大統領 / 出展：New Eastern Outlook）
※ ムン・ジェインは1953年1月24日生まれ。５月10日に行われた韓国大統領選挙では、国政介入問題で揺れた自由韓国党は敗北、9年続いた政権を「共に民主党」に明け渡した。同党は119議席を獲得、第１党となった。ムン・ジェイン大統領は過去に民主化運動に係わり逮捕されたことをきっかけに人権派弁護士を務めた異色の経歴を持つ。
