夫婦の3組に1組が離婚している現在の日本。その原因は性格の不一致や相手方の不貞行為などさまざまですが、夫の仕事の種類を理由として、離婚を決意する妻もいるようです。
夫婦間のトラブルを専門に調査する会社リスクモンスターは、4月、20〜49歳の既婚者女性600人を対象に「離婚したくなる亭主の仕事」を発表しました。
妻が離婚を考える夫の仕事とは一体何でしょうか。
目次
- 1 肉体系の仕事が不評？
- 1-1 漁業、驚異の100％
- 1-2 年収が低いほど離婚意識が高まる傾向
- 2 64万組が結婚し25万組が離婚
- 2-1 婚姻率も過去最低
- 2-2 3組に１組以上の夫婦が離婚
1 肉体系の仕事が不評？
調査では、まず「夫の仕事に対する不満があるか」が問われ、「不満がある」と答えたのが50.2％、「不満がない」と答えたのは49.8％と、ほぼ半々に意見が割れました。
業種別の集計では、「不満がある」「転職してほしい」で高い回答率となったのは、漁業、鉱業、建設業の肉体系の職種となりました。また、人手不足で話題の運輸業や、激務とされる情報通信業、小売業・卸売業、飲食店・宿泊業、専門サービス業なども妻から多くの不満を得ていることがわかりました。
・夫の職種に関する不満
| 「不満がある」 | 「転職してほしい」 | 「職種が理由で離婚したい」 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年 | 2016年 | 2017年 | 2016年 | 2017年 | 2016年 | |
| 農業 | 0.0% | 0.0% | – | 0.0% | 0.0% | |
| 漁業 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | – | 0.0% | 0.0% |
| 鉱業 | 66.7% | 40.0% | 33.3% | – | 0.0% | 0.0% |
| 建設業 | 48.9% | 37.0% | 37.8% | – | 8.9% | 0.0% |
| 食品製造業 | 78.9% | 33.3% | 31.6% | – | 10.5% | 0.0% |
| 資材製造業 | 50.0% | 63.6% | 30.8% | – | 7.7% | 18.2% |
| 機械器具製造業 | 34.1% | 47.4% | 18.2% | – | 2.3% | 10.0% |
| その他製造業 | 44.7% | 29.1% | 21.1% | – | 7.9% | 4.3% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 27.8% | 60.0% | 22.2% | – | 11.1% | 20.0% |
| 情報通信業 | 41.9% | 26.7% | 25.8% | – | 6.5% | 0.0% |
| 運輸業 | 76.9% | 73.7% | 32.7% | – | 15.4% | 15.8% |
| 卸売業 | 45.2% | 91.7% | 32.3% | – | 0.0% | 8.3% |
| 小売業 | 61.9% | 73.3% | 42.9% | – | 9.5% | 20.0% |
| 金融・保険業 | 25.9% | 42.9% | 7.4% | – | 9.5% | 20.0% |
| 不動産業 | 46.2% | 40.0% | 23.1% | – | 15.4% | 0.0% |
| 専門サービス業 | 60.0% | 66.7% | 50.0% | – | 0.0% | 0.0% |
| 飲食店、宿泊業 | 70.4% | 83.3% | 55.6% | – | 14.8% | 0.0% |
| 娯楽業 | 63.6% | 0.0% | 81.8% | – | 18.2% | 0.0% |
| 教育、学習支援業 | 42.3% | 50.0% | 19.2% | – | 7.7% | 0.0% |
| 医療、福祉 | 57.6% | 42.9% | 45.5% | – | 12.1% | 7.1% |
| その他サービス業 | 45.2% | 47.8% | 22.6% | – | 6.5% | 8.7% |
| 公務 | 36.4% | 32.4% | 0.0% | – | 0.0% | 2.9% |
| その他 | 52.6% | 54.5% | 40.4% | – | 7.0% | 11.1% |
| 全体 | 50.2% | 48.3% | 30.0% | – | 8.2% | 6.7% |
（参照：リスクモンスター 第四回 「離婚したくなる亭主の仕事」）
1-1 漁業、驚異の100％だが…
注目すべきは漁業で、「不満がある」との回答率は100％となっています。漁業や農業の第一次産業は、構造人口の高齢化により、近年、後継ぎ問題などで揺れていますが平均年収は高いことでも知られています。
国土交通省が発表している船員労働統計調査（漁船調査）によれば、平成27年の1人当たりの月平均報酬額について、主な漁業種類における固定給と歩合給の併用制の漁ろう船に限って見ると、最も高い「釣漁業（いか釣）」で月額56万、最も低い「はえ縄漁業（まぐろはえ縄）」で月額30万となっています。
| 専業船 | |||
|---|---|---|---|
| 基本給 | 歩合給 | 計 | |
| 底びき網漁業（沖合底びき） | 187,890 | 343,136 | 531,026 |
| まき網漁業（大中型まき） | 235,013 | 247,680 | 482,693 |
| 釣漁業（かつお一本釣） | 178,366 | 285,054 | 463,420 |
| 釣漁業（いか釣） | 239,373 | 324,276 | 563,649 |
| はえ縄漁業（まぐろはえ縄） | 154,530 | 148,231 | 302,761 |
（参照：国土交通省「船員労働統計調査」第二号調査（漁船調査）報告書）
高収入にも関わらず、離婚したい職業で100％の回答率になっているのは、そもそも本調査では、各職種での回答人数が公表されていないため、600人中何人が漁業に就いているのか不明です。
そのため、回答者がたとえ1人でも「不満がある」と答えれば回答率は100％になります。事実、漁業の前年の回答率は0％であり、農業については前回も今年も0％です。他のサービス業や小売業、飲食業に比べて有効回答数が比較的少ないことが予想されます。
1-2 年収が低いほど離婚意識が高まる傾向
調査結果では年収額と離婚意識には密接な相関関係があることが伺えます。
夫の年収別に不満が有無を集計した結果では、「300万円未満」で65.1％と最も高く前年より15ポイントしました。さらに、「300万円〜400万円」で64.5％、「400万円〜500万円」で59.3％となり、年収500万円以下の夫を持つ10人中6人以上の妻が仕事に不満を抱えていることが分かりました。
・夫の年収に対する不満
| 「不満がある」 | 「転職してほしい」 | 「職種が理由で離婚したい」 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 夫の年収 | 2017年 | 2016年 | 2017年 | 2016年 | 2017年 | 2016年 |
| 300万円未満 | 65.1% | 50.0% | 47.0% | – | 16.9% | 28.6% |
| 300万円〜400万円 | 64.5% | 65.2% | 43.9% | – | 10.3% | 10.6% |
| 400万円〜500万円 | 59.3% | 62.1% | 34.8% | – | 6.7% | 5.2% |
| 500万円〜600万円 | 42.1% | 38.3% | 23.2% | – | 7.4% | 3.3% |
| 600万円〜800万円 | 37.3% | 42.9% | 15.5% | – | 4.5% | 3.6% |
| 800万円〜1000万円 | 20.9% | 25.0% | 14.0% | – | 4.7% | 10.0% |
| 1000万円〜1500万円 | 36.4% | 0.0% | 9.1% | – | 0.0% | 0.0% |
| 1500万円以上 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | – | 0.0% | 0.0% |
（参照：リスクモンスター 第四回 「離婚したくなる亭主の仕事」）
年収が上がるにつれ回答率も下がり、1500万円では該当年収の回答者がいなかったのかは不明ですが、0％となりました。
また調査結果では「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えている妻が全体のうち8.2%に止まります。調査を行ったリスクモンスターは、
「仕事が原因で離婚したいと考えている妻が10%近くいることも事実である。仕事のせいで離婚したいと言われぬように、亭主自身が働き方を意識することは必要なのであろうが、一方で、勤務先である企業側もサービス残業の撲滅や休日出勤の低減などに努め、自社の社員が家族から不満を持たれない労働環境を作っていくことにも期待したい。」
と総評でまとめました。
2 64万組が結婚し23万組が離婚
厚生労働省がまとめ人口動態に関する統計では、2015度の婚姻件数は64万組で戦後最少となりました。一方、離婚件数は23万組でした。
2-1 婚姻率も過去最低
婚姻率は戦後急降下するものの、1970年までは緩やかに上昇しましたが、以降は減少傾向となり、2015年は5.1（人口千対）と過去最低を記録しました。
・婚姻件数の推移
（参照：厚生労働省 「平成29年 我が国の人口動態」）
初婚か再婚か別に集計した結果をみると、2015年は「夫妻とも初婚」は46万4975組で全婚姻件数の73.2%を占めました。
また、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」は17万181組（同26.8%）となりました。
「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」を組み合わせ別にみると、「夫：再婚―妻：初婚」は6万3588組、「夫妻とも再婚」は6万1325組、「夫：初婚―妻：再婚」は4万5268組となりました。
また、夫と妻ともに晩婚化が進行しており、2015年では夫の初婚年齢は31.1歳、妻29.4歳となります。再婚年齢も年々上昇傾向にあるでは、昭和22年では夫36.5歳、妻29.3歳でしたが、2015年には夫42.9歳、妻39.8歳となりました。
・夫の初婚年齢と再婚年齢の推移
・妻の初婚年齢と再婚年齢の推移
（参照：厚生労働省 「平成29年 我が国の人口動態」）
2-2 3組に１組以上の夫婦が離婚
一方、2017年の離婚件数は22万6215組で前年より4108組増加しました。離婚件数は2002年に過去最高となりましたが、2003年以降は減少傾向が続いています。しかし、人口減により婚姻件数も減少しているため、離婚率が減少しているわけではありません。2017年の婚姻件数における離婚件数の割合は約36％となり、3組に１組以上の夫婦が離婚していることになります。
・離婚件数の推移
（参照：厚生労働省 「平成29年 我が国の人口動態」）
同居期間別離婚件数の年次推移をみると、1991年以降すべての期間で増加傾向でしたが、2002年に5年未満と5年以上10年未満で減少に転じ、その後はすべての期間で減少傾向から横ばいとなっています。また、同居期間20年以上を 5年階級別にみると、35年以上の増加の割合が多くなりました。
人口減にもかかわらず減少する婚姻率と離婚率。労働力の低下も問題視されるなか、政府の少子化・人口減政策に頼るばかりでなく、自ら問題意識をもって行動を起こすことが求められています。
