経済産業省は5月、ITの効果的な活用に取り組む、次世代の注目企業100社を選定し、これを発表しました。
ビックデータやクラウド、AI（人工知能）などIT技術の進化を背景に、経産省は「攻めのIT経営中小企業百選」と題し、企業経営にITを取り入れている会社を広く募集。製品・サービス開発強化やITを活用したビジネスモデルの変革に取り組み、成果を上げている中小企業を選定し、表彰を行いました。
IT企業のみならず全産業でIT技術の導入が必要とされるようになってきた現代ビジネス。日本全国から選ばれた次世代を担う企業の一部をご紹介します。
目次
- 1 「攻めのIT経営中小企業」とは
- 1-1 審査対象となった4つの基準
- 1-2 農業、卸売業、倉庫業、建設業など幅広く選定
- 2 IT経営取り組みの実例
- 2-1 青森県の株式会社「田名部組」の例
- 2-2 埼玉県の「狭山モータースクール」株式会社の例
- 2-3 香川県の株式会社「北四国グラビア印刷」の例
1 「攻めのIT経営中小企業」とは
将来的に人口増加を見込むことができない日本が、今後、労働生産性を維持して持続的な成長をするためには、ITの利活用が不可欠だと言われています。
経産省によれば、諸外国と比べて国内企業のIT利活用の状況は、ITを活用していたとしても、多くが企業内のいち部門での活用にとどまり、ITの潜在能力を充分に引き出せている中小企業は少ないとされています。
そこで、2014年より、積極的にITを企業経営に導入して成果を上げている企業をベストプラクティス（最良事例）として取り上げており、第3回目の選定が行われた今年は40社を選定しました。
1-1 審査対象となった4つの基準
「攻めのＩＴ経営中小企業百選」の選定にあたり基準となったのは、次の4つの視点です。
| 攻めのＩＴ経営課題に基づく経営計画 |
|
|---|---|
| 攻めのＩＴ利活用·投資の実施状況 |
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| 攻めのＩＴ利活用·投資の社内体制、人材 |
|
| 攻めのＩＴ投資の効果、事後評価の状況 |
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1-2 農業、卸売業、倉庫業、建設業など幅広く選定
第3回目に選定された企業の業種は、製造業、サービス業、情報通信業、印刷業など既にITの導入が比較的進んでいる業種のほか、農業、倉庫業、建設業など情報通信技術の導入が期待される分野も選定対象となりました。
都道府県別にみると、東京都の企業がもっとも多い9社で、そのほかは各都道府県から1〜3社がまんべんなく選ばれました。
・選定企業（一部抜粋）
| 会社名 | 業種 | 地域 |
|---|---|---|
| 株式会社田名部組 | 建設業 | 青森県 |
| 株式会社ヤマウチ | 卸売業 | 宮城県 |
| 株式会社小野写真館 | サービス業 | 茨城県 |
| 狭山モータースクール株式会社 | その他 | 埼玉県 |
| 株式会社築地太田 | 卸売業 | 東京都 |
| 株式会社横浜リテラ | 製造業 | 神奈川県 |
| そうえん農場 | 農業 | 新潟県 |
| 株式会社ヤマコー | 製造業 | 京都府 |
| 植山織物株式会社 | 製造業 | 兵庫県 |
| 阿波スピンドル株式会社 | 製造業 | 徳島県 |
| 株式会社北四国グラビア印刷 | 印刷業 | 香川県 |
| 株式会社スワン（スワン・ドライ） | サービス業 | 長崎県 |
| 株式会社ネオマルス | 建設業 | 大分県 |
（参照：経済産業省「攻めのＩＴ経営中小企業百選」）
2 IT経営取り組みの実例
選定企業のなかから、ITの利活用で印象的な取り組みを行っている青森県と埼玉県、そして香川県の3社の事例を紹介します。
2-1 青森県の株式会社「田名部組」の例
経産省によると、創業90年を超える青森県の建設会社「田名部組」は、顧客情報の収集・分析・共有を行うことで事業拡大に成功しています。
地元青森での知名度は高く、受注成績も県内上位ですが、近年は公共事業の減少が続いていたため、販路拡大、民間需要拡大への転換に迫られていました。
そこで同社が取り入れたのが、IT活用による顧客情報の収集・管理・共有システムの運用です。
（参照：経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選」）
市内イベントで顧客と直接触れ合い、そこで集めた情報を社内で共有することで、これまで以上に迅速な対応ができるようなりました。その結果、過去5年間での売上高の伸びは2倍となり、民需向けの売上目標に着実に近づいているといいます。
（参照：株式会社 田名部組）
2-2 埼玉県の「狭山モータースクール」株式会社の例
自動車教習所業界は、少子化の影響を直接的に受けている業界の一つです。そのなかで、埼玉県の「狭山モータースクール」は、将来に向けて単に人件費を削るのではなく、人に投資をすることで独自のサービスを提供しようと取り組んでいます。
同社は人材投資と収益維持の実現のため、ITを利活用し、経営の意思決定を情報システムに委ねています。
具体的には経営管理の視点で情報分析を行うツールを自ら開発し、従来から運用している教習所業務システムからデータを抽出して収益管理ができるシステム構築を行いました。
（参照：経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選」）
その結果、実績データの集計分析による経営評価や、収益向上のための対策を前倒しで考えられるようになり、投資の程度に応じた未来のシミュレーションで、明確な経営の意思決定が可能となりました。
（参照：狭山モータースクール）
2-3 香川県の株式会社「北四国グラビア印刷」の例
グラビア印刷を専門とする香川県の印刷会社「北四国グラビア印刷」は、業界では数少ない自社一貫製造体制を採用しています。同社はエンドユーザーである食品メーカーとの直接取引を増やすことで、下請け体質の脱却などを実現してきました。
同社が活用する攻めのITは、受注から請求までの工程すべてをトータルで管理する独自の管理システムを導入しています。トレーサビリティ機能を備える新システムは、ハンディターミナル端末を活用により、資材の受け入れから製造工程、納品までのすべてを、食品安全で求められるQCD※の基準で一貫してデータ管理をすることができます。
（参照：経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選」）
その結果、過去5年間での売上は1.2倍に伸び、直接取引比率は約60％におよびます。
（参照：株式会社北四国グラビア印刷）
AIに経営判断を行わせるのが当たり前になりつつある現代。人口減少がつづくなか、今後はより効率的で無駄のない経営が求められるようになり、全ての業種において攻めのIT活用が必要になるのかもしれません。
※ QDDは「Quality（品質）」「Cost（費用）」「Delivery（納期）」を指す。
