決算書のキホン　〜損益計算書編〜

損益計算書は、会社が事業活動を通じていくら売り上げたのか、利益や費用はいくらかを明らかにする決算書です。いわば会社の成績表でもあります。英語ではProfit Loss Statement（プロフィット・ロス・ステイトメント）と表記し、略してPLと呼ばれます。

損益計算書が読めれば、たとえば取引先の会社の規模がそれほどでも利益を大きく上げていることが分かれば成長企業と判断できますし、赤字続きなら取引停止も検討できます。

損益計算書は大きく分けて５つの利益から構成されます。それぞれを詳しく見ていきましょう。

1　損益計算書の５つの利益

損益計算書では収益-費用＝利益」が基本的な考え方となります。たとえば売上高から費用である売上原価を引けば売上総利益となります。

そして損益計算書には、次の5種類の利益があります。

・売上総利益

・営業利益

・経常利益

・税引前当期純利益

・当期純利益

それぞれの利益を上から順番に損益計算書に記すと以下のようになります。太字になっている箇所が５つの利益です。

それぞれを詳しく解説します。

「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める最初の利益です。

売上高は商品の販売やサービスの提供など会社の“本業”から生まれたすべての稼ぎになります。本業ではない事業活動、たとえば「本の出版」を本業とする出版社が「不動産の売却」で得た利益は、本業から生じたものではないので売上高として計上できません。

売上原価は仕入れにかかったお金、または製品をつくるのにかかった原材料、制作料などの費用（コスト）のことです。あくまで実際に販売した商品にかかったお金が対象で、売れ残った商品にかかった費用は売上原価とはなりません。

売上総利益はもっとも基本的な利益となります。粗利益ともいいます。

「営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いて求めます。

「販売費及び一般管理費（販管費）」とは、商品を配送するのにかかった配送料やオフィスの家賃、水道光熱費などです。営業経費ともいい、会社の販売と管理業務に関して発生したすべての費用になります。

・「販売費及び一般管理費」になる費用の例

経費名（勘定科目）	内容
荷造運賃	発送運賃、商品の梱包材料費など
地代家賃	事務所・工場・倉庫などの家賃、駐車場代など
水道光熱費	電気代・ガス代・水道料金など
給料賃金	従業員に支払う給料・手当・退職金など
法定厚生費	従業員の社会保険料、労働保険料など
消耗品費	FAX、電話機などの事務用品や文房具、キッチン用品や洗面用品など
旅費交通費	電車代・タクシー代・バス代、宿泊代など
通信費	インターネット接続料金、電話代など
新聞図書費	事業に必要な資料として購入する書籍代、雑誌代
接待交際費	取引先、得意先との飲食代、慶弔見舞金など
広告宣伝費	新聞や雑誌への広告掲載料、名刺・パンフレット・チラシ・ポスター作成費、ショウウィンドウの陳列費用など
雑費	事業活動に関するその他の費用など

営業利益は、売上総利益から商品の管理費や人件費など差し引いた本業だけの利益を意味します。

「経常利益」は「営業利益」に「営業外収益」を足し、「営業外費用」を引いて求めます。

営業外収益とは、会社が本業以外で稼いできたお金で、いわば副業です。銀行に預けている預金の利息や株の配当金などが該当します。

営業外費用は、本業以外でかかった費用になります。借金の利息（支払利息）や社債を売却したときに生じる有価証券売却損などが営業外費用になります。

経常利益は、本業以外の活動も含めた総合的な利益です。

たとえば営業利益が良くても経常利益が悪い会社は、本業は上手くいっているが本業以外の財務活動（＝財テク）は下手ということを意味します。

逆に、営業利益が悪いのに経常利益がいい会社は、本業は下手だが財テクは上手い会社ということになります。

「税引前当期純利益」は「経常利益」に「特別利益」を足し、「特別損失」を差し引いて求めます。

特別利益、特別損失は不測の事態に発生した損益を意味します。

たとえば地震や火災などの自然災害に見舞われ、ビルが破損するなどした場合、災害損失として特別損失に計上します。このほか、土地・建物などの固定資産の売却による損失、裁判での和解金なども特別損失計上します。

1-1で例にあげた出版社が不動産を売却して得た利益は固定資産売却損として特別利益に計上します。また火災などで損害を受けた建物の損害保険による補償金や、投資目的で所有していた有価証券が決算書に記載している金額よりも高く売却できたときのお金（投資有価証券売却益）なども該当します。

税引前当期純利益は予期せぬ出来事で発生した損益を経常利益から差し引いた利益になります。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税などの税金を差し引いて求めます。

企業には事業活動を通じて獲得した売上に対して法人税、事業税、住民税がかかります。

法人税	法人税の申告所得に対して課される税金
事業税	法人税の所得によって超過累進税率で課せられる税金。所得が多ければ多いほど、かかる税率も高くなる
住民税	法人所在地の都道府県と市町村に納税する税金。計算方法には、会社の規模によって所得に関係なく一定額が課せられる方法と1事業年度の法人税額によって課せられる方法の２つがある。前者を均等割、後者は法人税割という

当期純利益は、すべての収益からすべての費用を差し引いて求めた最終的な利益ということができます。