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個人情報保護法の改正をビジネスに活用?

(出典: ISTOCK)
(出典: ISTOCK)

2015年、成立してから10年という節目に個人情報保護法が大幅に改正されました。ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が利用する機会が拡大している状況を受け、個人を特定できないように加工した情報なら本人の同意なしに第三者に提供できるようになりました。改正法は5月に施行される予定です。

 

 

目次

  1. 1 ビックデータとは
  2. 1-1 データはAIが毎日収集している
  3. 1-2 ビックデータの活用例
  4. 2 匿名の情報なら本人の同意は必要なし
  5. 2-1 デリケートな情報は本人の同意が必要
  6. 2-2 罰則規定も新設

 

1 ビッグデータとは

ビッグデータ

 

そもそもビッグデータとは、事業に役立つ知見を導き出すためのデータという意味で、「典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのもの」と定義されます。(参照:総務省

 

 

1-1 データはAIが毎日収集している

さまざまな機器に内蔵されたAI(人工知能)は消費者の購買行動や位置情報、ウェブサイトの閲覧履歴などをリアルタイムで日々記録しています。そうして蓄積された膨大な量のデータがビッグデータとよばれ、マーケティングなどのビジネスに大いに活用されています。

 

 

1-2 ビックデータの活用例

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(出典:arvensystech.com)

 

たとえば、米・グーグルは検索と無料アプリケーションによって蓄積した膨大なデータを基に広告ビジネスを行っています。また、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアも膨大な会員データを基盤として広告やゲームなどのソフトウェア販売などで収益を上げています。

 

さらに、アマゾンや楽天などのECショップでは会員データ、購買履歴、クリックストリーム(サイト内での顧客の動き)などのデータを使って、過去の履歴や「おすすめ(リコメンデーション)」を提示することで、会員個々に購買意欲を高める情報提供を行っています。(参照:HITACHI

 

このほか、NIKEが提供するサービス「Nike+」は、同社のデバイスとそれに連動するアプリで顧客の位置情報や加速度を取得し、走行距離や消費カロリーを計算・一覧表示します。

 

またオムロンが運営する「健康管理サービス:WellnessLINK」は、同社の血圧計、体組成計、睡眠計等から取得したデータをサイト上で整理・加工し、顧客の健康管理をサポートします。(参照:三菱総合研究所

 

ビッグデータの活用はビジネスにおいてさまざまなメリットがある反面、顧客行動データには個人情報が含まれるため、個人情報保護の観点からメディアや一般消費者など各方面から問題視されていました。

 

 

2 匿名の情報なら本人の同意は必要なし

そこで法改正が進められ、個人を特定できないように加工した匿名情報を「匿名加工情報」と規定。本人の同意なしに商品購入履歴や交通機関利用履歴などのデータを持つ企業が第三者にできる改正個人情報保護法が2015年に成立しました。匿名情報を扱うルールを明確化し、ビッグデータをビジネスに活用しやすくしました。

 

 

2-1 デリケートな情報は本人の同意が必要

一方、政治的信条や病歴といった極めてデリケートな情報については「要配慮個人情報」と定め、本人の同意なく取得したり外部に提供することを禁じるなど、運用の厳格化を図りました。

 

また、プライバシー保護の観点から監視役としての機能を担う「個人情報保護委員会」を発足させました。同委員会では匿名加工情報の加工や安全管理、公表の基準などルールを細かく規定。さらに企業に対する監督権限を集約させることで、疑わしい事案の場合、企業に報告を求めるなど指導することができるようになりました。

 

 

2-1 罰則規定も新設

改正法では情報の不正利用に対するデータベース提供罪と呼ばれる罰則規定を新設しました。個人情報を取り扱う企業がその業務に関して取り扱った個人情報データベースを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

 

 


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