数年前からアジア最後の開拓市場として注目されているミャンマー共和国。多くのアジア系・日系企業が進出しており、街にはメイド・イン・ミャンマーの商品が増えてきました。また経済成長率は７％（2015年）と東南アジアの中でも群を抜いています。
ミャンマー政府は昨年10月、経済発展を推し進めようと新投資法が大統領の署名により成立。ミャンマーへの投資は外国企業、ミャンマー企業を問わず同法が適用され、今後は外国投資が急増するのではないかとみられています。
目次
- 1 開拓市場としてのミャンマーのポテンシャル
- 1-1 近年、経済が著しく発展
- 1-2 供給が需要に追いつかない状況
- 2 規制緩和で外国人がビジネスをしやすくなった
- 2-1 外国人による不動産所有の解禁
- 2-2 外国企業による投資の規制緩和
- 3 外国企業ばかりではない！軍系企業が携帯電話事業に参入
- 3-1 軍系企業の逆襲
- 3-2 今後のスケジュールは？
1 開拓市場としてのミャンマーのポテンシャル
東南アジア・インドシナ半島西部に位置するミャンマーは、人口5,148万人、国土は日本の1.8倍、国民の9割近くが仏教徒の国です。11世紀半ばビルマ族による最初の統一王朝が成立。1886年にイギリス領インドに編入され、1948年に独立しました。その後軍事政権による統治が半世紀近くつづき、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を実現させました。
2015年、民主化運動の中心的人物だったアウン・サン・スーチー率いる国民民主連盟（NLD）が総選挙で、全議席の6割弱を獲得。翌年にティン・チョウ氏を大統領とする民主政権が発足しました。
1-1 近年、経済が著しく発展
主要産業は農業ですが、経済開放以降は外国企業がミャンマーにこぞって進出、最大の首都ヤンゴンでは建設ラッシュが続いています。
・基礎的経済情報
| 項目 | 2015年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 7.03％ |
| 名目GDP | 670億ドル（約7.6兆円） |
| 一人当たりGDP | 1,292ドル（約14.7万円） |
| 物価上昇率 | 11.48％ |
| 失業率 | 4％ |
| 主要貿易品目 | 輸出：天然ガス、豆類、衣類、木材、米 輸入：機械部品、精油、製造品、化学品 |
| 主要貿易相手国 | 輸出：タイ、中国、インド、シンガポール、日本 輸入：中国，シンガポール，タイ，日本，マレーシア |
（参照：Jetroほか）
1-2 供給が需要に追いつかない状況
（出典：Nikkei Asian Review）
建設ラッシュのなかでも特に活発なのが賃貸タイプのリゾートマンションであるコンドミニアム市場です。
毎年200~300室を備える20棟程度のコンドミニアムが建設中とのことですが、それでは全く足りないと不動産を取り扱うShweZabudeik社のThan Naing氏は語ります。
かりに20,000室を備えるコンドミニアムが供給されたとしても、需要を満たすことが出来ないほど部屋数が足りていない状況で、この傾向はいつまで続くか分からないとされています。（参照：Mynmar BUSINESS TODAY）
2 規制緩和で外国人がビジネスをしやすくなった
近年、ミャンマーでは外国人による投資を呼び込もうと規制緩和に向けた法整備の動きが活発化しています。
2-1 外国人による不動産所有の解禁
昨年1月、外国人による不動産の所有の制限を解禁するコンドミニアム法が成立しました。
通常、ミャンマーの土地はすべて政府が管轄しているため、特別な投資許可のない限り外国人には長期にわたる土地の賃借権が認められていませんでした※。この度成立した法律ではコンドミニアムの40％まで外国人が購入可能です。また、国が管理する土地に建設されたコンドミニアムのうち、6階立て以上の建物が対象となります。
コンドミニアムは法の導入は外国企業や不動産業者がとくに歓迎しています。今後、ミャンマー不動産が外国の投資家らに投資対象として注目される可能性は濃厚で、コンドミニアム市場がさらに活気づくのではないかと期待されています。
※ 不動産譲渡制限法により、外国人又は外国保有会社に対する不動産の売買や贈与、抵当権設定、1年を超える不動産賃貸などが禁止されていた。
2-2 外国企業による投資の規制緩和
（出典：Myanmar Centre for Responsuble Business）
ミャンマーへの外国投資額が2016年4月〜12月の9ヶ月間で35億ドルに達成。高まる外国投資需要を受けて、外国資本の規制を一本化した新投資法が成立しました。従来あった外国投資法と内国民投資法の2つが統合された形です。
新投資法では不動産の長期リースや税制上の優遇措置などが盛り込まれ、非常に複雑だったミャンマーの投資規制の構造が単純化・明確化されました。日本企業をはじめとする多くの外国企業からの投資が期待されます。
・外国投資が多い分野
| 産業分野 | 投資額 |
|---|---|
| エネルギー分野 | 6億米ドル |
| 通信・運輸分野 | 16億米ドル |
| 不動産開発分野 | 1.6億米ドル |
| ホテル・観光分野 | 9,700万米ドル |
| 工業分野 | 8億米ドル |
| サービス業分野 | 5,400万米ドル |
| 畜産・水産分野 | 8,600万米ドル |
（参照：MYANMAR JAPON ONLINE）
3 外国企業ばかりではない！軍系企業が携帯電話事業に参入
ミャンマー市場に積極的に進出しているのは外国企業ばかりではありません。
現在、同国で携帯電話事業を行っているのは国営のMPT社（KDDI、住友商事、ミャンマー政府機関による共同事業）とノルウェー・テレノール社及びカタール・Ooredoo社の3つ。事業者別の加入者シェアは、MPTが56.1％、テレノールが30.3％、Ooredooが13.6％となっています。
3社間の激しい値下げ合戦により、加入者数は大幅に伸び、2015年6月末時点で携帯電話加入者数は3,136万6,420人となっています。（参照：世界情報通信事情）
3-1 軍系企業の逆襲
この3社に割って入ろうとするのが国防省が所有するミャンマー経済公社の子会社、Star High社です。
ミャンマー現政権下では省庁の大臣や副大臣などのポストに多数いた軍人や軍出身者が大幅に減少。軍系企業は軍事政権時代にビジネス界で築き上げた地位（既得権益）を確保するため、Srar Highを通じて携帯電話事業の合弁会社に出資することを発表しました。
3-2 今後のスケジュールは？
Star High社ら昨年9月にMyanmar National Tele＆Communications（MNTC）を設立。当初の計画より半年ほど遅延しましたが、MNTC社は今年1月に4社目の携帯電話事業者としての免許を取得しました。サービスは2017年後半以降に開始する予定（ブランド名はMyanmarとTelecomを組み合わせたMytel）です。（参照：HARBOR BUSINESS Online ）
