【最新の人口動態調査】日本の人口30万人減少、出生数はついに100万人割れ

総務省は7月、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点での人口動態および世帯数を公表しました。日本人総人口は1億2558万人で前年より30万人減り、調査開始以降最大の減少幅となりました。2010年より8年連続で減少しています。一方、外国人の数は、昨年より14万人増えて232万人となりました。

このほか、昨年生まれた出生者数は98万人で、調査以降初めて100万人を切りました。また、死亡者数は130万人だったため、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は32万人の減少となります。10年連続の自然減となり、減少幅も過去最大となりました。

本記事では、総務省公表の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をもとに、日本の人口の現状を詳細に見ていきます。

目次

1. 1　日本人人口、8年連続減少して1億2558万人に
2. 1-1　自然減32万人も過去最大
3. 1-2　世帯数は一貫して増加
4. 2　大都市圏と地方で人口格差広がる
5. 2-1　関東1都4県はすべて人口増加
6. 2-2　人口が最も少ないのは鳥取県で、減少数が最も多いのは北海道
7. 3　減少する14歳以下と増加する65歳以上

1　日本人人口、8年連続減少して1億2558万人に

総務省は2017年1月1日現在の人口および世帯数を調査し、これを公表しました。

日本人人口は1億2558万3658人で、昨年より0.24％減少（30万8084人減）しました。調査開始以降最大の減少幅で、ピークだった2009年から8年連続の減少となります。

一方、全国の外国人人口は232万3428人と昨年より14万8959人増加（6.85％増）しました。近年、政府は労働力不足を補うため外国人労働者を積極的に受け入れており、年間20万人のペースで増加しており、外国人の人口増につながったと見られます。

（▲総務省公表資料より作成）

1-1　自然減32万人も過去最大

昨年1年間の出生者数は98万1202人で、増加に転じた前年とは対照的に、調査開始以降100万人を初めて割り、最小となりました。
増加傾向にあった死亡者数は130万9515人で、2013年以降4年連続で増加しています。

自然増減数は32万8313人の増加で、10年連続の自然減となり、調査以降最大の減少幅を記録しました。

一方、外国人の自然増減数は9789人の増加（出生数1万6579人、死亡者数6790人）となり、最大の増加幅となります。

（▲総務省公表資料より作成）

・自然増減の推移

（参照：総務省）

　1-2　世帯数は一貫して増加

全国の世帯数は調査開始以降、一貫して増加しています。昨年の世帯数は5747万7073世帯で、前年より52万6280世帯増加（0.92％増）しました。
また、外国人世帯は125万5469世帯で、昨年より11万6681世帯の増加（10.25％増）となりました。

しかし、1世帯当たりの平均構成人数は減っており、「日本人および複数国籍世帯」2.23人（0.02％減）、「外国人世帯」1.85人（0.06％減）となりました。

（▲総務省公表資料より作成）

2　大都市圏と地方で人口格差広がる

人口動態を都道府県別に見ると、大都市※での人口増加が目立ちました。
東日本では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、西日本では愛知県、沖縄県のみが前年比で人口増加となりました。これを除く41都道府県すべてで前年比人口減少となります。

2-1　関東1都4県はすべて人口増加

統計では、人口が最も多い都道府県は、東京都の1,353万53人となりました。次いで、神奈川県915万5,389人、大阪府886万1,437人、愛知県753万2231人、埼玉県734万3807人となりました。対前年の人口増加数が最も多いのは、東京都7万7,400人で、次いで神奈川県7,806人、埼玉県7,692人の順となっています。

・人口の多い都道府県トップ5

（▲総務省公表資料より作成）

また、日本人の人口増加数の全国１位は東京都で7万7400人となり、外国人増加数でも3万7304人で１位となりました。外国人の自然増加数では埼玉県が0.93％で全国１位となります。

市区町村別では、日本人人口が最も多かったのが神奈川県横浜市で364万9259人でした。増加数では神奈川県川崎市が1万4399人と最も多くなりました。

なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡県の上位都道府県で、全国人口の半分以上（53.52％）を占めています。

また、東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏の人口は6453万258人で過去最高を更新し、人口割合は51.38％と11年連続で全国の人口の半数を上回りました。

（参照：総務省）

2-2　人口が最も少ないのは鳥取県で、減少数が最も多いのは北海道

一方、もっとも人口少ない都道府県は、鳥取県57万5264人で、ついで島根県69万6382人、高知県73万2535人、徳島県76万4213人、福井県79万4433人となりました。

前年比で人口減少数が最も多いのは、北海道の3万3,593人減で、次いで新潟県1万9,140人減、静岡県1万7,664人減となりました。人口減少率が最も大きいのは、秋田県1.34％減、次いで青森県1.12％減、高知県1.06％減とつづきました。

・人口の少ない都道府県トップ5

（▲総務省公表資料より作成）

今回調査では大都市圏への人口集中が拡大していることがわかりました。地方衰退を食い止めるべく一極集中問題の解消が望まれます。

※ 100万人以上の都市は11市（神奈川県横浜市、大阪府大阪市、 愛知県名古屋市、北海道札幌市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市、神奈川県川崎市、京都府京都市、埼玉県さいたま市、広島県広島市、 宮城県仙台市）に限られる。

3　減少する14歳以下と増加する65歳以上

調査開始以降、0〜14歳の年少人口と15〜64歳の生産年齢人口は減り続けています。一方、65歳以上の老齢人口は毎年増加しています。

全体に占める年少人口の割合は12.69％で過去最少を更新しました。また生産年齢人口も60.14％で過去最少です。老齢人口は27.17％で過去最高となりました。

年少人口の割合が最も高い市町村は沖縄県豊見城市で20.08％となります。老年人口割合が最も高いのは北海道夕張市の49.92％で、人口のほぼ半分を占めました。

（▲総務省公表資料より作成）

人口減少と高齢化が加速化している日本社会。果たして人口減少を止める手立てはないのでしょうか。