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 会社設立手続

※ここでは「メールコンサルティングプラン/本店所在地が東京のお客様の場合」を例にご説明いたします。

【1.必要書類の送付】担当士業の先生をご紹介いたします。会社設立費用は担当の先生からご請求させて頂きます。必要書類を先生にFAXでお送りください。書類と設立費用のご入金を確認させて頂きましたら次のステップに移ります。 【2.定款の作成】定款には出資者全員が押印(個人の実印) 【3.定款の確認】定款の内容のご確認をお願いします。内容に追加、修正などございましたらお申し付けください。 【4.定款の作成】定款には出資者全員が押印(個人の実印) 【5.書類の返送】個人実印と法人代表印を押印のうえ、ご返送をお願いいたします。 【6.登記申請】ご返送いただいた書類を確認して、登記申請を行います。通常6〜7日で登記が完了いたします。登記が完了し次第、ご報告をいたします。 【7.登記完了】登記完了となりましたら、登記簿謄本、印鑑証明書が本務局でお取りいただけます。 【8.各種官公庁への届出】税務署やその他、役所に会社を設立したことを届け出る必要があります。今なら届出書類作成代行を無料にて承っております。登記完了後に担当者から設立届け作成のご案内をいたします。
 定款の認証
◆定款とは会社の組織や活動を定める、根本規則の事を指します。 (法律で絶対に作成する必要があります。)
定款は通常3部作ります。
◆1部は公証役場に保管され、他は会社保管用正本登記用副本です。
◆定款認証料・印紙代(電子認証でない場合)そのほか副本代金数千円が必要です。
 株式会社
1 商   号 株式会社の文字が商号中に必要
2 目   的 会社が行う事業
3 本   店 定款への記載は市区町村まで、登記事項として番地まで必要です。
4 資 本 金 1円以上
5 一株の金額 1円以上
6 発 起 人 1名以上
7 役   員
@取締役  ※1名以上 *1
A代表取締役  ※1名以上
B監査役  ※任意
8 決 算 期 任意の日
9 払込金融機関 取引のある金融機関等

【 印鑑証明書の取り寄せ  】

◆会社を設立するには個人の印鑑証明書が必要になります。
◆必要部数ですが、

(1)、定款の認証の際、公証人に提出するもの(発起人になる者全員) → 各1通
(2)、取締役1通

【 NPOとは 】

「非営利」とは「余剰金を配当しないこと」、つまり役員や社員などの構成員に、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味します。
◆さらに「公益性」の要件が課されています。
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