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拡がる世界の所得格差〜最新のOECD報告書を分析

(出典:Interstatus)
(出典:Interstatus)

リーマン・ショック以降は持ち直したかのように見える世界経済。しかし、2016年のOECD(経済協力開発機構)による報告書では、加盟34ヵ国の所得格差が拡大中であるとしています。そのほか安全性や大気汚染の地域間格差も拡がりつつあるようです。

 

 

目次

  1. 1 所得格差は過去最大を更新
  2. 1-1 加盟国平均で9.6倍の格差
  3. 1-2 労働市場からの撤退が多いアメリカ、女性の労働参加率が低い日本
  4. 1-3 格差が縮まらない理由
  5. 2 高齢化が進行する先進国と日本
  6. 2-1 世界も高齢化している
  7. 2-2 世界に先駆けて高齢化する日本の役割

 

1 所得格差は過去最大を更新

 

所得格差

(出典:Better late than never. (Thinkstock))

 

OECDは経済政策や貿易、環境、ガバナンスなどの分野において地域レベルの指標を調査し、その結果を毎年報告書としてとりまとめ、加盟国に経済・社会政策や制度の調整・改善を促します。

 

 

1-1 加盟国平均で9.6倍の格差

昨年の報告書によると富裕層と貧困層の所得の比較では、加盟国平均で9.6倍の格差となり、ほとんどの国で過去最大を更新したことがわかりました。国別にみると、メキシコが30.5倍と最大で、2位はアメリカの18.8倍です。日本は10.7倍ですが、平均値を超えており加盟国の中でも格差の大きい国に分類されます。

 

また、OECD諸国の最も豊かな地域と最も貧しい地域との1人当たりの可処分所得の格差は2000年から2013年までに平均で年率1.5%拡大したと報告。拡大幅が最も大きかったのはスロバキア、オーストラリア、チェコ、カナダとなりました。

 

 

1-2 労働市場からの撤退が多いアメリカ、女性の労働参加率が低い日本

長期失業者の割合が高い南欧・中欧諸国多くの国にとって、失業者対策は大きな課題です。一方、他の国々も多くの課題を抱えます。たとえばアメリカは労働市場からの撤退率が高く、日本や韓国は女性の労働力参加率が低いといった問題が挙げられます。そのほかブラジル、中国をはじめとする新興市場諸国は非正規雇用率が高く、これらの課題解決にむけて各国は経済成長を社会に行き渡らせる必要があります。(参照:OECD

 

 

1-3 格差が縮まらない理由

格差が拡がる背景には、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷で低所得者層はますます貧しくなり、高所得者層は豊かになったと報告書では指摘。イタリア、スペインをはじめとする多くの地域で生産性の向上と雇用の回復に苦心していることがわかりました。
さらに直近20年の調査結果では、加盟国で創出された雇用の50%が非正規や自営業からによるもので、30歳以下では約4割を占めました。

 

特に若年層の貧困化は深刻で、人口に占める貧困層の割合は17歳以下の子供で2010年は14%、18〜25歳も14%に上昇。一方、年金制度のある65歳超の貧困層は12%に低下しました。

 

OECDは、所得格差の拡大は長期の経済成長を妨げているとして、加盟国に対し雇用における男女平等、雇用機会の創出、教育・技能の習得ための投資拡充などの取り組みをするよう呼びかけました。

 

 

2 高齢化が進行する先進国と日本

高齢化

(出典:Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the UN Secretariat, World Population Prospects: The 2006 Revision)

 

報告書では、人口の高齢化は世界的な傾向であり、都市に多大な影響を与えるとも指摘しました。

 

 

2-1 世界も高齢化している

国際社会のなかでも日本は高齢社会を先導する立場にあるため、高齢化政策が注目されています。昨年4月に行われたOECDプロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」では、高齢社会を「問題」と捉えるのではなく、新たな成長の「機会」とすることが重要だという認識で一致しました。

 

さらに高齢化の進み方は都市によって異なるため、高齢化の類型を「人口増加が停滞し、高齢化した都市」「若年人口比率が高く、高齢化の早い都市」「若年人口比率が高く、高齢化 の遅い都市」の3グループにわけました。今後は各グループに属する都市が、それぞれどのように取り組んでいけばよいかを具体的に示していくとしました。(参照:国土交通省「OECDによる『都市における高齢化(Aging in Cities)』報告書の公表について」

 

 

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