良い決算書と悪い決算書とはどんな決算書なのでしょうか。すべてが黒字なら良い決算書と言えるのかというと必ずしもそうとは言い切れません。たとえば決算書の１つであるキャッシュ・フロー計算書では「投資活動のキャッシュ・フローはマイナスのほうがいい」とされます。
このほか貸借対照表では、資産と負債の良いバランスが求められます。資産があり負債が少ないことが条件ですが、その基準は流動比率で判断することとなります。
まずは、決算書の仕組みと読み方を理解するため、基本的事項から確認します。と、そして、良い決算書と悪い決算書の特徴を、事例を交えながら、決算書の良し悪しを判断できるポイントを解説していきます。
1 決算書とは
決算書は損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書の３つになります。それぞれの書類のしくみについて、確認してみましょう。
1-1 損益計算書
損益計算書とは、企業の1年間の経営成績を示すものです。損益計算書では、収益から費用を差し引いて、利益や損失を計算します。
収益は、おもに「売上高」「営業外収益」「特別利益」の３つに分かれます。売上高とは、企業の商品やサービスに提供によって得られるものです。営業外収益とは、預金や貸付金による利息、株式の所有による配当金などをいいます。特別利益とは、臨時的な要因による収益であり、固定資産の売却による利益などをいいます。
一方、費用は、「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の４つに分かれます。 売上原価は、売れた商品の原価をいいます。通常、売上原価は、「期首商品＋当期商品仕入高－期末商品」により算定します。販売費および一般管理費は、企業の経営活動のなかで生じた費用をいい、例えば給料や支払家賃などがあります。営業外費用とは、借入金に伴う支払利息などをいいます。特別損失は、企業の臨時的な要因による損失であり、固定資産の売却による損失や災害損失などが該当します。
収益から費用を差し引いた利益は、おもに「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の５つに分かれます。 売上総利益は、通称、粗利益とも呼ばれます。「売上－売上原価」により算定します。 営業利益は、営業活動で生じた利益であり、「売上総利益－販売費及び一般管理費」により算定します。 経常利益は、企業の経常的な活動で生じた利益であり、「けいつね」とも呼ばれます。「営業利益＋営業外収益－営業外費用」により算定します。 税引前当期純利益は、法人税を差し引く前段階の利益です。「経常利益＋特別利益－特別損失」により算定します。 当期純利益は、最終利益になります。「税引前当期純利益－法人税等」により算定します。
1-2 貸借対照表
貸借対照表とは、企業のある時点の財政状態を示す計算書類です。「資産」「負債」「純資産」の3項目から構成されます。
資産は、財産のなかで価値のあるものであり、現金に換えることができるものです。資産は、その性質により、流動資産と固定資産に分かれます。流動資産は、営業活動のなかで生じたものであり、現金として回収するタイミングが早いものです。
・流動資産の勘定科目
流動資産には、以下のものが挙げられます。
| 現金 | 現金は紙幣や硬貨以外に、通貨代用証券を含みます。通貨代用証券とは、他人の振り出した小切手、配当金の領収証、期日の到来した利札などです。 |
|---|---|
| 当座預金 | 当座預金は、決済性預金とも呼ばれ、通帳がなく、無利息の預金です。また、当座預金には、当座借越というシステムがあります。これは、当座預金の残高を超えて、小切手を振り出しすることができるというシステムです。例えば、当座預金の残高が20万円で当座借越契約を10万円締結しておけば、30万円まで小切手を振り出すことができます。 |
| 普通預金 | 普通預金は、貯蓄性預金とも呼ばれ、通常、半年に１回利息がつく預金です。 |
| 定期預金 | 定期預金は、普通預金より預入期間が長く、利率が普通預金と比較して高い傾向があります。定期預金は、１年基準により、流動資産と固定資産（投資その他の資産）に分けて表示します。例えば、平成29年3月31日の決算日現在、定期預金が100万円あり、この定期預金の満期日が平成30年2月28日であるとします。この定期預金は１年基準により、決算日の翌日から１年以内に決済されるので、「現金預金100万円」として、貸借対照表上、流動資産に表示されます。また、この定期預金の満期日が平成30年6月30日の場合、１年基準により、決算日の翌日から１年を超えて決済されます。したがって、「長期性預金（長期定期預金）100万円」として、貸借対照表上、固定資産（投資その他の資産）に表示されます。 |
| 売上債権 | 売上債権とは、商品を販売したことにより、お金を受け取る権利のことをいいます。売上債権には、受取手形と売掛金があります。 |
| 受取手形 | 受取手形とは、商品を販売した見返りに、相手が振り出した手形を受け取った場合の手形債権のことをです。通常、手形を現金化するには、２ヶ月から３ヶ月を要します。満期日（現金化するまでの期日）前において第３者に対し、手形を受け取る権利を譲渡することができます。これを手形の裏書譲渡といいます。また、満期日前に銀行に手形を持参して現金化することもできます。これを手形の割引といいます。通常、この割引日から満期日までの期間に応じた割引料を差し引かれます。これらの裏書や割引に関しては、貸借対照表に注記という形式で示します。 |
| 売掛金 | 売掛金とは、商品を販売した見返りに、後に受け取る予定のお金のことです。通常、売掛金を現金として回収するには、１ヶ月を要します。 |
| 貸倒引当金 | 受取手形や売掛金が回収不能になることを「貸し倒れ」といいます。この貸し倒れに備えて、決算において貸倒引当金を設定します。貸倒引当金は回収不能見込額のことになります。この貸倒引当金は評価勘定とも呼ばれ、通常、受取手形や売掛金から控除する形式で表示し、実際の回収可能額を表示します。 |
・固定資産の勘定科目
一方、固定資産は、現金になるのが遅い資産です。おもに有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分かれます。 有形固定資産には、建物、車両、備品などがあります。 無形固定資産には、のれん、特許権、商標権などがあります。 投資その他の資産は、固定資産のなかでも、有形固定資産、無形固定資産以外のもので、投資目的で所有する建物や土地、長期の貸付金などがあります。
・負債の勘定科目
負債とは、債権者に対する返済義務があるものであり、簡単にいえば借金です。負債は、その性質により、流動負債と固定負債に分かれます。 流動負債は、営業活動のなかで生じたものであり、また、営業外で生じたもののうち、決算日の翌日から１年以内に支払期限が到来するものです。具体的には、買掛金や支払手形、預り金、短期借入金などがあります。
固定負債は、決算日の翌日から１年を超えて、支払期限が到来するものとなります。具体的には、社債や長期借入金、退職給付引当金などがあります。
・純資産の勘定科目
純資産とは、資産から負債を差し引いた部分です。一般的に、負債と純資産は、調達資本とも呼ばれます。また、負債は、他人資本、純資産は自己資本ともいいます。
純資産は、基本的に、株主から拠出されたお金で成り立っています。純資産は、株主資本、評価換算差額、新株予約権の３つに分かれます。
株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金から成り立ちます。自己株式があれば、この株主資本から控除します。
評価換算差額は、その他有価証券評価差額金があります。
新株予約権は、株式を特定の価格で購入できる権利です。
1-3 キャッシュ・フロー計算書
お金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つから構成されます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、商品の販売による収入、商品の購入による支出、従業員に対する給料や役員報酬などの支出の動きをあらします。つまり、営業活動＝本業によってどれだけキャッシュ（現金）を獲得したかを明らかにします。損益計算書類の営業損益計算の対象となった取引を記入していきます。なお営業活動によるキャッシュ・フローの表示には、「直接法」「間接法」の２種類があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、企業の設備投資や株式などへの投資に関するお金の動きをあらわします。たとえば、有形固定資産の取得または売却による支出・収入、貸付金の回収による収入、有価証券の取得または売却による支出と収入などがあります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、経営資金の調達と返済状況をあらわします。株式・社債発行による収入、短期・長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、などがあります。
2 決算書を読むための財務分析
決算書の財務分析は、利益獲得能力を分析する「収益性分析」、会社の倒産リスクを分析する「安全性分析」、株式投資を行う判断基準となる「株式投資指標」の３点から分析を行います。
2-1 収益性分析
収益性分析とは、企業の利益の獲得する力を分析することをいいます。
収益性分析を行うにあたっては、以下の指標を用います。
① ＲＯＡ（総資本利益率）
ＲＯＡは、利益÷総資本によって求めます。
利益は、通常、当期純利益を用います。
ＲＯＡは、資産を上手く活用して、利益に結びつけているかの指標になります。
例えば、利益１億円のＡ社とＢ社があるとします。Ａ社の総資本が４億円、Ｂ社の総資本が２億円とします。この場合、Ａ社のＲＯＡは、１億円÷４億円×100＝25％、Ｂ社のＲＯＡは、１億円÷２億円×100＝50％で、ＲＯＡはＢ社の方が高く、効率よく資産を利益に結びつけているといえます。
② ＲＯＥ（自己資本利益率）
ＲＯＥは、利益÷自己資本によって求めます。
利益は、通常、当期純利益を用います。
ＲＯＥは、株主の立場から見た収益性の指標になります。この数字は、有価証券報告書に記載されます。
③ 資本利益率の構成
資本利益率は、以下のように求めることができます。
資本利益率＝（利益÷売上高）×（売上高÷資本）
＝売上高利益率×資本回転率
資本利益率は、売上高利益率と資本回転率の２つの要素で決まります。
④ 売上高利益率
売上高利益率は売上が利益を獲得するためにどれだけ貢献したかを示す指標です。利益÷売上高によって求めることができます。
例えば、５億円の売上があって利益１億円のＡ社と、２億円の売上があって利益１億円のＢ社の場合、Ａ社の利益率は、１億円÷５億円×100＝20％、Ｂ社の利益率は、１億円÷２億円×100＝50％で、利益率はＢ社の方が高く、収益性の高い事業をしているといえます。利益は、通常、当期純利益を用いますが、売上総利益、営業利益、経常利益を用いる場合もあります。
⑤ 資本回転率
資本回転率は、売上高÷資本によって求めることができます。会社が資本を効率的に活用しているかをあらわす指標です。この数字が高いほど、資本を効率的に活用できていることを示します。
2-2 安全性分析
安全性分析とは、会社の倒産リスクを分析することです。安全性分析を行うにあたっては、以下の指標を用います。
① 流動比率
流動比率とは、流動資産÷流動負債によって求めます。
流動比率は、短期的な支払能力を示します。
流動比率が100％の場合、支払いが迫っている債務に対する支払能力があることを示します。この流動比率は200％が理想であるといわれています。
② 当座比率
当座比率とは、当座資産÷流動負債によって求めることができます。
当座資産は流動資産の一部で、流動資産から商品などの販売目的の棚卸資産などを除いたものになります。
当座比率は、流動比率と同様に、値が大きい方が支払能力が高いといえます。
当座比率は100％が理想であるといわれています。
③ 自己資本比率
自己資本比率とは、自己資本÷(負債＋純資産)の比率になります。
自己資本比率は、負債ではなく、自己資本が大きければ、長期的にみて、財務の安全性が高いといわれます。
2-3 株式投資指標の分析
株式投資指標は、有価証券報告書に記載されるもので、株式投資を行ううえでの基準となります。
① ＥＰＳ（１株当たり利益）
当期純利益÷発行済株式総数で求めます。
この数字は収益性分析の指標であり、企業の収益力を示すものです。
② ＰＥＲ（株価収益率）
株価÷１株当たり利益で求めることができます。
この数字は、株価の割安度を示すものです。この数字が低いほど、割安であるといえます。
③ ＢＰＳ（１株当たり純資産）
純資産÷発行済株式総数で求めます。
この数字は、会社の解散時に株主に還元される価値を示すものです。
④ ＰＢＲ（株価純資産倍率）
株価÷１株当たり純資産で求めることができます。
この数字は、株価が割高であるか割安であるかを示すものです。
このＰＢＲが１倍以下の場合、解散価値以下となり、経営は順調ではないといえます。
・各指標と計算方法のまとめ
| 収益性を見る指標 | ROA（総資本利益率） | 利益÷総資本 |
|---|---|---|
| ROE（自己資本利益率） | 利益÷自己資本 | |
| 資本利益率 | 資本利益率 ＝（利益÷売上高）×（売上高÷資本） ＝売上高利益率×資本回転率 | |
| 売上高利益率 | 利益÷売上高 | |
| 資本回転率 | 売上高÷資本 | |
| 安全性を見る指標 | 流動比率 | 流動資産÷流動負債 |
| 当座比率 | 当座資産÷流動負債 | |
| 自己資本比率 | 自己資本÷(負債＋純資産) | |
| 株式投資を見る指標 | EPS（１株当たり利益） | 当期純利益÷発行済株式総数 |
| PER（株価収益率） | 株価÷１株当たり利益 | |
| BPS（１株当たり純資産） | 純資産÷発行済株式総数 | |
| PBR（株価純資産倍率） | 株価÷１株当たり純資産 |
3 良い決算書の特徴
損益計算書で利益が黒字となっている場合、良い決算書といえるでしょう。とくに「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」で黒字となっているかが重要です。
3-1 5つの利益で黒字となる
本業での活動でもたらした利益である「営業利益」が黒字ならとても健全な会社といえるでしょう。次に見られるのが経常利益です。経常利益は営業利益から費用を差し引いた利益です。経常利益が黒字の場合、企業は、営業・財務・投資のすべての活動にかかる費用を控除しても利益が常に出ることになります。したがって会社の評価は高いといえるでしょう。銀行からしても、利息を支払っても利益が出ている状態なので、融資をしやすい会社といえそうです。
また、税引前利益は、経常利益に固定資産売却損益など通常発生しない損益を含めた利益です。税引前利益から税金を引いたのが税引後利益（＝当期純利益）です。当期純利益も黒字であればなおベストといえます。
このほか、経常利益が黒字であって非経常的な固定資産売却損などにより一時的に赤字になったとしても、そこまで低い評価を受けません。経常利益が黒字なら、利益の出る健全な会社として評価されます。
3-2 利益率が伸びている
そして、利益は金額だけでなく、前述したように利益率で分析します。利益率は5つの利益の売上に対する比率になります。この比率が前年度に対して伸びている、あるいは同業他社に対して高い会社は評価が高くなります。過去に連続して黒字を出していれば、その会社の評価はうなぎ登りです。
3-3 資産と負債のバランスがいい
貸借対照表では、資産と負債のバランスがよく、資産が十分にあり、負債が少ないことが大事です。このバランスは流動比率で判断します。流動比率が150％を超えていれば問題ないでしょう。
また、実質の財産である純資産が豊富にある会社は評価が高くなります。純資産が豊富にあるということは、当期純利益が毎期黒字であり、貸借対照表の純資産（自己資本）の内訳である「利益剰余金」として積み上がっている状態であるともいえます。このほか、自己資本が総資産に対して、10％を超えている（自己資本比率）会社は評価が高いでしょう。
3-4 投資活動のキャッシュ・フローはマイナスのほうがいい
キャッシュ・フロー計算書では、３つの区分にキャッシュ・フローを区分表示しますが、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスである状態がよいでしょう。なぜなら、営業活動でキャッシュを稼いでいる状態だからです。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスの状態がよいでしょう。なぜなら積極的に設備投資を行っているといえるからです。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスの状態がよいでしょう。なぜなら、順調に借り入れ（＝借金）を返済している状態であるといえるからです。
4 悪い決算書の特徴
損益計算書を見たとき、「営業利益」「経常利益」が赤字の場合、その会社の評価は良くないでしょう。赤字が一時的なものであり、次期には黒字となることが見込めなければ、経営は厳しいと判断されます。また、現在の利益が黒字であっても過去に赤字を出したことがあれば、赤字に転落する可能性があるとみられるため、評価は低くなってしまいます。また、営業利益が黒字でも、利益率が低い会社は評価が低くなります。また、販売費および一般管理費の内訳で雑費が多いような場合も、資金の使途が明確でないと見られるため評価は低くなるでしょう。
4-1 資産から負債を引くとマイナスの場合
貸借対照表では、資産から負債を差し引いた純資産がマイナスの場合、会社の支払い能力がないとみられます。つまり債務超過の状態であり、会社が破綻するかもしれないという不安を持たれてしまいます。このままでは銀行から融資を受けるのは厳しいと言わざるを得ません。
そして、商品などの在庫と売掛金の残高も大事です。なぜなら、黒字に見せるため売掛金の残高やなどを架空計上する会社が意外と多いからです。数字をよく見せる行為は粉飾決算として刑事・民事の両方で責任を追及されることになりかねなません。注意しましょう。そこで、在庫が積みあがった理由や、売掛金が増加した正当な理由が必要になります。
また、借入金の残高が売り上げの６ケ月を超えた状態は評価が低くなります。さらに貸付金で社長貸付金がある場合です。決算書だけを見て、内部事情を知らない銀行や税務署は会社のお金を引き出しているルーズな経営者という印象を植え付けるので、評価が低くなります。
4-2 貸借対照表に「仮払金」「仮受金」が計上されている
そして、仮払金や仮受金とは、使途不明のお金を仮に計上しておくという勘定科目です。期末時には残高ゼロにするのが一般的です。貸借対照表にこれらの勘定科目が計上されている場合は、会社内で情報共有ができてなく、会計処理の誤りや漏れの可能性があるので、原因の調整を指示する必要があるでしょう。これらの科目は、従業員による横領など不正の原因になりやすい科目でもあります。
4-3 売上の40%が売掛金に計上されている場合
そして、貸借対照表の「売掛金」と損益計算書の「売上」において、売上の半分近くが売掛金に計上されているような場合は、回収が滞っているか、回収のサイト（回収期間）が長すぎるかなどの可能性があります。当然評価は低くなります。
キャッシュ・フロー計算書では現金の流れの詳しい状態が明確になります。損益計算書で黒字でも、キャッシュがマイナスの場合、黒字倒産になる可能性があり、危険な状態とみられます。
4-4 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの場合
キャッシュ・フロー計算書は３つの区分にキャッシュ・フローを区分表示しますが、営業活動によるキャッシュ・フローが赤字の場合、本業での稼ぎが出ていないことを意味し、評価は低くなります。
また、投資活動のキャッシュ・フローがプラスの状態の場合、手持ちの固定資産を売却してやりくりしており、キャッシュの状態が厳しいといえます。また、財務活動のキャッシュ・フローがプラスの状態の場合、借り入れに頼っている状態で資金繰りに苦しんでいるといえます。
5 まとめ
会社の業績は損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書という３つの書類を総合的に判断して読み取ります。損益計算書では利益を出せるかという収益性、貸借対照表は財産の安全性、キャッシュ・フロー計算書ではキャッシュの状態を示します。３つともいい状態であるのはなかなか難しいですが、真実の数字を示し、これからの経営状況を想定して、常に決算書の数字を改善するという姿勢を持っている会社は高い評価を受ける資質がある会社といえます。
