毎年3月末になると、会社勤めのビジネスパーソンから「年度末で忙しいんだよ」という言葉を聞きます。なぜ忙しいかというと、年度末には棚卸しなどをして会社の資産の状況を確認し、「決算書」を作らなければならないからです。「決算書」とは、会社の経営状況が端的にわかる資料です。そのため、この決算書が読めると、仕事にも大いに役立ちます。ここでは決算と、決算書を読むための入門ノウハウを、わかりやすく解説していきたいと思います。
1 決算と決算書はなぜ必要なのか？
なぜ会社は年度末に忙しいのでしょうか？「年度末」とは、「1年間の事業年度末」のことで、「年末」とは違います。
1年間の事業年度が終わると、会社は「決算書」を作成します。その決算書を作成するために、もちろん経理や財務の人たちは大忙しですが、それ以外の社員も、棚卸しをして在庫の確認をしたり、今までに使った経費を精算したりと、通常の仕事以外のことで、忙しくなってきます。
事業年度は、多くの会社では4月1日から翌年の3月末日までです。3月末が近付くと「年度末だから忙しいんだよ」という言葉をよく聞きますが、会社によっては12月を年度末にしているところもあり、全ての会社の事業年度が4月から3月までというわけではありません。
では、なぜ会社は決算をして、決算書を作らなければならないのでしょうか？
それは、決算書を作ることで、会社のオーナーである株主などに見てもらい、会社の経営状況を知ってもらうためです。
会社の経営が基本的に「お金」で回っています。決算書は、その「お金」の流れや、「お金」がどこにあるかを記録したものです。会社が1年間に製品を売って得たお金、そこから原材料や、社員に払った給料や、税金などを引いて、手元に残ったお金。もしくは、製品を作る機械を買うために銀行からお金を借りていたら、その借金がいくら残っているか、といったことなど、1年間の「お金」のことが、全て記録されます。
「お金」というと、現金を想像しますが、決算書に記録される「お金」は、現金だけではありません。たとえば、1000円の商品を売って、その代金が来月支払われる場合は、その支払われる予定の1000円も記録されます（これを「売掛金」といいます）。また、その1000円の商品が、まだ売られる前に会社の倉庫に残っている場合も、その商品の価値（＝1000円）が、記録されます。このように決算書には、「お金」も「モノ」も、全て金額で記録されるのです。
さて、このように会社の「お金」のことがわかると、株主だけでなく、経営者やビジネスパーソンにもメリットがあります。どんなメリットがあるのでしょうか？
まず、会社で働くビジネスパーソンにとってのメリットです。たとえば営業担当者だったら、新しく取引先を開拓しなければいけません。しかし、せっかく取り引きを始めた会社が、倒産してしまったら大変ですよね。会社の商品を売った代金が、回収できないかもしれません。そうなったら、会社は大変な大損です。
そんなとき、あらかじめ決算書を見ておけば、その会社の財務状況、つまり財産や借金などの状態がわかります。銀行などからの借金（借り入れ）がたくさんあって、売上げもほとんどその借金と利息の返済に当てられ、利益が出ていないどころか、毎年赤字を積み重ねているような会社だったら、取り引きを始めてもメリットは少ないといえます。このように、取引先選びの重要な判断材料として、決算書は役に立ちます。
同じようなことは、銀行の融資担当者にもいえます。ある会社に融資をするとき、つまり、お金を貸すときに、その会社にはほかに借金がどのくらいあるのか、この先順調に伸びていくのか、ということを、まず調べます。借金まみれの会社に融資したら、倒産して、貸したお金が回収できなくなってしまうかもしれません。逆に、事業が順調に伸びている会社は、お金を借りてもちゃんと返してくれます。それどころか、この先も事業を拡大するために、また銀行からお金を借りてくれるかもしれません。たくさん貸せば、それだけ利息もたくさん入ってきますから、銀行にとってはそういう会社にお金を貸したほうが、メリットがあります。
また、決算書は、経営者にとっても重要な資料になります。たとえば、今年の決算で赤字を出してしまったとします。その赤字の原因は何かを調べるとき、決算書を見ます。そうすると、原材料が値上がりしたために、例年以上に仕入のお金がかかってしまったとか、従業員の給料が高すぎるとか、そもそも製品自体が売れなかったとか、いろいろな原因が見えてきます。
社長を初めとする経営陣は、さっそく決算書の情報を元に、赤字を解消するための対策を考えます。たとえば、売上が伸びていない原因は、自社の製品が売れなかったからです。ライバル社が、新製品を発売したからかもしれません。その場合は、自社も負けずに新製品の開発に取り組むか、今の製品をもっと宣伝して売る必要があるでしょう。
あるいは、円安になって原材料が高騰したために、前年より利益が減ったということもあるでしょう。その場合は、仕入元を変えて安い原材料を調達するなどの対策も考えなければいけません。
大企業に限らず、中小企業でも仕組みは同じです。たとえば、あるケーキ屋さんで、ケーキは売れているのに利益が出なかったとします。そこでオーナーが決算書を見ると、売上高から原材料費などを引いた粗利益（売上総利益ともいいます）が減っていました。原因を調べてみると、減量の小麦や砂糖が値上がりしていました。このような場面でも、決算書は役に立っています。
このほか、決算書は就職活動にも役に立ちます。どうせ就職するなら、儲かっていて給料もたくさんもらえる会社がいいですよね。あるいは、新しい会社だけど、急成長している会社で、自分の実力を試したいと思う人もいるでしょう。就職試験の面接の前に、受験する会社の決算書を見て、「御社の成長性に期待します」などというだけでも、プラスになるでしょう。
あるいは、仕事とは直接関係ありませんが、株式投資をする人にとっては、決算書は重要な資料になります。成長株に投資する場合、あるいは、将来値下がりしてしまうような会社の株を買わないようにする場合、それぞれに決算書は役に立ちます。
・ 決算書が役立つシーン
サラリーマン：取引先の新規開拓が安全にできる
銀行融資担当者：融資先を安全に選ぶことができる
大企業の経営者：事業の不採算部門を洗い出し、改善することができる
中小零細の経営者：売上不振の原因を突き止めることができる
就職活動中の学生：成長性のある企業に応募することができる
投資家：将来性のある企業に投資することができる
2 決算書は、どうやって勉強するのか
こうした例を挙げるとキリがありませんが、この決算書が読めるようになるためには、どんな勉強をしたらいいのでしょうか。
いちばん簡単な方法は、決算書についての解説本を読むことです。最近では公認会計士や税理士など、その道のプロが、わかりやすく決算書のしくみを解説している本もたくさん出ています。財務や経理の仕事をしている人や、公認会計士を目指している人などにとっては、そのくらいの勉強では足りないかもしれませんが、それ以外の一般のビジネスパーソンには、市販の書籍の知識で十分でしょう。
決算書は、それを作る人と見る人がいます。「作る人」は財務や経理の仕事をしている人です。「見る人」は、それ以外の多くの会社の関係者や、投資家などです。「作る人」には、決算書の専門的な知識や、その知識を得て取得した資格が必要になります。有名なのは簿記の資格です。さらに難関の資格として、税理士や公認会計士などがありますが、これらの資格を取得した人たちは、決算書を「作る人」から、さらに「チェックする人」としての仕事もできるようになります。
2-1 簿記って一体なに？
そのうちの簿記について、少し説明しておきましょう。
簿記とは何か？ まず、その言葉からして日常あまり使われませんが、語源は「帳簿に記入する」というところから来ているようです（諸説あります）。帳簿とは、決算書を作るための元データのことです。専門的な用語では、「総勘定元帳」とか、「仕訳帳」といったものがそれに当たります。
簿記は、これらの帳簿にお金の出入り（出納）や、そのお金がなぜ出入りしたのかという発生原因を記入し、その帳簿を使って決算書を作成する技術です。
簿記の資格には1級から3級まであります。入門資格の3級では、帳簿を付ける技能を学びます。帳簿を付けることで、会社のお金の流れをつかむことができます。3級くらいまでは独学で取得することも可能で、社会人だけでなく、学生や主婦でも3級資格を取る人は少なくありません。
簿記2級はさらに難易度が上がって、決算書の作成や経理業務全般が行えるようになる技能を身につけます。さらに、2級の試験には、製造業の会計処理に使われる工業簿記が加わります。工業簿記には、複雑な原価計算が入ってきますので、数学的な知識も必要になります。
さらに難関資格の簿記1級は、税理士や公認会計士の登竜門ともいわれ、受験する人の多くも、そうした専門的なキャリアを目指す人になります。ちなみに、2018年11月の日商簿記検定の合格率（試験機関発表の全国の合格率）は、3級が45.1％、2級が13.4％、1級が9.3％だったそうです。2級、1級の資格取得が、いかに難しいかということがうかがえます。
2-2 簿記の資格は仕事で役に立つの？
簿記の資格を取ったほうが仕事に役立つかというと、上に説明した財務や経理の仕事に携わる人には役立ちます。というより、簿記3級や、仕事によっては2級が必須という会社もあるでしょう。一方、それ以外の一般のビジネスパーソンにとっては、簿記の資格は必須ではありません。資格があれば役にはたちますが、たとえば簿記2級を取得するために、無理に時間とお金を割いて勉強する必要はないでしょう。
ただし、これから就職する学生は、簿記3級でも、資格を取得しておいた方が、履歴書にも書けますし、就職にも有利です。
3 単式簿記と複式簿記
決算書の説明の前に、もう少し簿記の説明をしておきましょう。なぜなら、簿記は決算書と大変関連の深いものだからです。
3-1 複式簿記とは
「簿記は帳簿を元に決算書を作る技術である」という説明をしましたが、その簿記は「複式簿記」というものが使われています。
「複式」というのは、お金の出納と、その発生原因を左右に併記したものです。たとえば、1万円で備品を購入したら、帳簿の一方に「備品 1万円」が記入され、他方に「現金 1万円」が記入されます。
「複式簿記」の例①
備品 10,000 現金 10,000
つまり、1万円の現金は出ていきましたが、それと同等価値の1万円の備品が手元に残ったわけですから、手元の資産の額は変わらないわけです。複式簿記の左右が両方とも1万円でバランスが取れていますが、これがあとに説明する「バランスシート（＝貸借対照表）」の基本形です。
3-2 単式簿記とは
一方、「複式」に対して「単式簿記」もあります。これは、お小遣い帳や家計簿、銀行の預金通帳などを思い浮かべると、わかりやすいでしょう。単純に、いくらお金が入って、いくら出て行ったという、お金の流れを記入した帳簿です。イメージとしては、次のようになります。
元入れ 1,000,000
仕入れ 300,000
売上 500,000
備品購入 100,000
広告宣伝費 100,000
給料 200,000
残高 700,000
これではお金の流れはわかっても、いくらお金が入ってきて、何にいくら払ったのかということが、わかりにくいですね。そこで、「複式簿記」を使って整理すると、以下のようになります。
「複式簿記」の例②
| 元入れ | 1,000,000 | 仕入れ | 300,000 |
| 売上 | 500,000 | 備品 | 100,000 |
| 広告費 | 100,000 | ||
| 給料 | 200,000 | ||
| 繰越 | 800,000 | ||
| 合計 | 1,500,000 | 合計 | 1,500,000 |
こうすると、入ってきたお金と出て行ったお金、さらにそのお金が何に使われ、いくら残ったのかが整理されて、わかりやすいですね。
では、これらの知識をベースにして、次は決算書の説明に入っていきます。
4 決算書は会社の経営状況を報告する手段
そもそも、決算書はなぜ必要なのでしょうか。それはもちろん、税務署に対して法人税の申告をするためです。しかし、いま重要視されている決算書の役割は、先に説明したように、会社のオーナーに対して、会社の経営がうまくいっているかどうかを報告することです。
4-1 会社の持ち主
会社のオーナーとは、株式会社でいえば、会社の株式を買うことで会社にお金を提供している「株主」のことです。いいかえれば、株式会社は株主のものであり、経営者はその株主に経営を任されているのです。
持ち主であれば、自分の会社が儲かっているかどうか、気になりますね。それを確認する書類が決算書です。もし儲かっていなければ、経営を任せている経営者に株主総会の場などで、「一体、どうなっているんだ？」と尋ねます。経営者は、そういう質問が株主から出ることはわかっていますから、やはり決算書を見て原因を追求します。そして決算書から読み取った情報を元に経営を改善し、利益を出して儲かるように頑張るわけです。
その決算書ですが、「財務諸表」ともいいます。諸表という名のとおり、いくつかの表があります。主なものは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書で、これらを財務三表ともいいます。
これらの諸表は、1年間の事業年度が終わると作成されます。事業年度は、多くの会社では4月1日から翌年の3月末日までです。よく3月末が近付くと「年度末だから忙しいんだよ」という言葉を聞きますが、この「年度末」が要するに「事業年度末」ということです。
この時期を境に、1年の決算をして決算書を作成する経理・財務の人たちは、とくに大忙しです。また、経理・財務以外の一般社員も、棚卸をして会社の在庫の状況を確認したり、経費を精算したりして、通常の仕事以外のことをやらなければいけないため、忙しくなります。
この「決算」は、「予算」の対義語ともいわれています。事業年度の初めには、その年度に使う予算が決められていますが、決算は、1年経ってその予算がどのように使われ、どのくらい余ったか、あるいは足りなかったのかを明らかにします。
そして会社の資産を総ざらいして、決算書にまとめて報告します。決算書をまとめるのは経理や財務の人たちで、その段階では「決算書案」の状態です。それが経営会議の承認を得て、さらに株主総会で株主からも承認されて、初めて「決算書」となります。
ですので、ほとんどの株式会社では、「決算書」は株主総会の翌日には発表されます。3月末が事業年度末の会社の場合、株主総会が6月に開かれ、その翌日には前年度の決算書が発表されます。
ちなみに、会社によっては12月を年度末にしているところもあり、全ての会社の事業年度が4月から3月までというわけではありません。
4-2 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
では、そこで作られる決算書の中身を見ていきましょう。たとえば株主が会社の経営について知りたいことを大まかにわけると、以下の3つに要約できると思います。
①この1年間の経営の状況
②いまの会社の資産や借金の状況
③資金繰りの状態
このうち、
①に対応しているのが損益計算書（Profit and Loss statement、略して「P / L＝ピーエル」ともいう）
②に対応しているのが損益計算書（Balance sheet＝「バランスシート」ともいう）
③に対応しているのがキャッシュフロー計算書となります。
では、この3表を一つ一つ見ていきましょう。
5 損益計算書
損益計算書は、1年間の経営の状況を伝えるもので、年間の売上や利益が記録されます。
5-1 損益計算書の内訳
損益計算書には、以下のような項目が、上から順に並んでいます。
売上高
売上総利益（粗利）
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
当期純利益
これらの項目の説明をわかりやすくするために、パン屋の例で考えてみましょう。
まず、1年間で1000万円分、パンが売れたとします。その場合、「売上高が1000万円」となります。
次に、パンを作るための小麦粉やバターなど、原材料費が300万円かかったとします。売上高の1000万円から原材料費の仕入にかかった300万円を引いた残りの700万円が「売上総利益」です。粗利（あらり）ともいいます。
次に、アルバイトの人件費が200万円かかったとします。700万円の売上総利益から200万円の給料を引いた500万円が「営業利益」です。
次に、500万円の営業利益から、店を開店する際に銀行から借りた借金の利息を100万円払ったとします。残った400万円が「経常利益」です。
次に、株式投資で200万円の損失を出してしまった場合には、400万円の経常利益からその200万円を引きます。そして残った200万円が「（税引前）当期純利益」です。たとえば200万円の20％で40万円が税金として引かれた場合、残った160万円が「当期純利益」であり、これが最終的に手元に残った利益、ということになります。
この場合は、160万円という利益が出たので良しとしますが、商売ですから赤字（損失）を出してしまうこともあります。たとえば経常利益が赤字の場合は、経常利益でなく経常損失、当期純利益が赤字の場合は、当期純損失と呼ばれます。
これはパン屋でも会社でも同様ですが、儲けるためには赤字を出したり、また赤字を続けてはいけません。そこで、赤字が出た原因を調べるために、損益計算書を調べます。
たとえば、1000万円の売上高に対して売上総利益が100万円の赤字だったら、原材料費などの仕入の値段が1100万円かかったということになります。一般的に、売上総利益が赤字というケースは稀で、この段階で赤字になっている場合は、経営や事業の構造そのものを考え直した方がいいでしょう。
あるいは、売上総利益が黒字なのに、営業利益が赤字という場合は、アルバイトの販売員の人件費や、広告宣伝費などにお金がかかり過ぎているということになります。
同様に、経常利益が赤字の場合は、利息の支払い負担が大きく、当期純利益が赤字の場合は、投資や不動産の売却などによる損失が大きいということがわかります。
5-2 数字の組み合わせや経年変化から経営状況を読み取る
また、損益計算書の売上高や各利益の数字を組み合わせ、数年間の変化を見たり、同業他社と比較したりして、自分の会社やお店の経営状況を判断する材料にすることもできます。
たとえば日本を代表する自動車メーカー、トヨタ自動車の2017年3月期（2016年4月1日～2017年3月31日）の売上高は、27兆5971億9300万円という、一個人には想像もつかないような数字ですが、実はこのときの売上高は前年度に比べ2.8％減少していたのです。2.8％でも数千億円単位の違いですから、売上高の大きな減少となります。ですから経営の状態を見るには、単年度だけでなく数年度の動きを見ることが重要になります。
少し数字が大きくなりすぎましたので、またパン屋の例に戻ります。たとえば、パン屋（A）が1000万円の売上で、300万円の当期純利益を上げたとしましょう。ところが同じ町内にあるパン屋（B）が、600万円の売上で、同じ300万円の利益を上げていたとします。パン屋（B）は、知り合いの取引先から原材料を安く仕入れているのかもしれませんし、バイトを使わずに家族で経営をしているのかもしれません。いずれにしても、少ない売上で多くの利益を上げているパン屋（B）のほうが、効率的な経営をしているということになります。
ちなみに、ここで比較した数字は、売上高に対する当期純利益の割合で、「売上高当期純利益率」といいます。
パン屋（A）の売上高当期純利益率：（300÷1000）×100＝30％
パン屋（B）の売上高当期純利益率：（300÷600）×100＝50％
この場合、利益率の高いパン屋（B）のほうが、効率的な経営をしているということが、数字からわかります。
同じように、売上高と営業利益を比較した「売上高営業利益率」、売上高と経常利益を比較した「売上高経常利益率」なども、効率的な経営をしているかどうかの比較の目安として使われます。
これはパン屋の例ですが、実際の会社の経営状況を分析するときも、これらの指標を用います。ただし、これらの指標は、同じ業態の会社で比較しなければ、あまり意味はありません。原材料などの仕入原価が高い製造業と、人件費の高いサービス業などでは、比較対象にならないからです。また、同業他社でなく、業界平均と比較しても、その会社の経営状況を判断する材料になるでしょう。
このように損益計算書を通じて赤字の原因がわかれば、そこで対策を考えて、翌年からはリカバーしていくことも可能になります。原材料費を安くするための取引先の見直し、人件費の見直しなど、対策はいろいろ考えられます。
事業年度1年ごとに決算書を作成する狙いは、このように一定期間で事業を区切って経営を見直し、改善するというところにもあるのです。
6 貸借対照表
次に、貸借対照表について説明していきます。
6-1 貸借対照表の内訳
貸借対照表は、以下のような構造になっています。
貸借対照表①
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| ①資産の部 | ②負債の部
③純資産の部 |
| 合計 | 合計 |
貸借対照表は、簡単にいうと「会社の持ち物と借金のリスト」です。持ち物とは、①の「資産」です。借金は、②の「負債」です。③の純資産は、持ち物（資産）から借金（負債）を差し引いて残った、自分の会社の持ち物です。①と③は同じ「持ち物」ですが、①にはまだ返さなければいけないものも含まれています。それに対して③は、返す必要のない、純然たる自社の持ち物です。
貸借対照表の右側は「貸方」、左側は「借方」ともいわれますが、覚えにくければ「左側（借りる方）は、右側（貸す方）からお金を借りて、お金やモノ、人を調達する」というような感じで、覚えておくといいでしょう。
また、「借り」の「り」と、「貸し」の「し」を比較して、「り」の文字は左に流すから「借り（＝借方）」は左側、「し」は右側に流すから「貸し（貸方）」は右側、という覚え方もあります。
6-2 資産の部＝負債の部となると……
この貸借対照表から読み取れるのは、まず会社の健全性、つまり、借金がどの程度あるのかということです。たとえば、上の図が、下のようになったらどうなるでしょう。
貸借対照表②
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| ①資産の部 | ②負債の部 |
| 合計 | 合計 |
これは会社の資産が全て負債、つまり借金でまかなわれている状態です。この状態なら、まだ会社の資産を全て売り払えば借金は返せますが、そのあと会社には何も残りません。さらにこれ以上増えると、「債務超過」という状態になります。会社の資産を全て売り払っても、借金が返せないということで、そうなると倒産の危険性が極めて高くなります。
これは極端な例ですが、基本的に借金は少ないに越したことはありません。したがって、「負債の部」と「純資産の部」を比べた場合、「負債の部」が少ないほうが望ましいでしょう。借金が多すぎる会社は、それだけ倒産の危険性も高いということになります。そのため、この「負債の部」と「純資産の部」の比率は、会社の「安全性（危険性）」を見るための重要な指標になります。
「負債の部」と「純資産の部」の比率から安全性を見る指標を、自己資本比率といい、次の式で計算します。
（純資産÷総資産）×100（％）
ここでいう「総資産」とは、負債の部と純資産の部の合計です。つまり、貸借対照表の右側（貸方）の合計です。
ただ、実際には、会社の多くは銀行からの借り入れが多いため、「借金」のほうが「自分の持ち物（お金）」よりも多くなっています。そのため、自己資本比率が50％を下回る（つまり、「借金」のほうが「自分のお金」より多い）状態の会社が大半を占めます。
自己資本比率が50％以下でも、借金を順調に返済できていれば問題にはなりません。一般的には、自己資本比率が40％くらい（業種によっては30％くらい）までなら、倒産の危険性は大きくないといわれています。また、自己資本比率が40％くらいでも、売上や利益が順調に増えていて借金も利息もきちんと返済している会社なら、倒産の心配も少ないでしょう。
また、借金が多いことが一概に悪いこととはいえないケースもあります。それはたとえば、大型プロジェクトのために巨額の投資が必要になって、一時的に借り入れが増えている会社の例などです。
一方で、自己資本比率が10％を下回るような会社や、そこに至るまでに自己資本比率が30％、20％･･････と年々減少している会社は、借金が返済できずにどんどん増えている会社ですから、倒産の危険性がそれだけ高いといえます。
このように、貸借対照表は、借金の状態から会社が倒産する危険性を測る上で、重要な指標です。では、もう少しこの貸借対照表から会社の安全性（危険性）を見る方法を解説していきます。
6-3 すぐに返さなければならない借金
貸借対照表には、借方にも貸方にも「流動」「固定」という言葉が出てきます。それは、言葉のニュアンスどおり、「流動」は動きやすいもの、「固定」は動きにくいものです。「動き」というのは、お金（現金）の動きのことです。
貸借対照表③
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
①資産の部 固定資産 無形固定資産 |
②負債の部 固定負債 ③純資産の部 |
| 資産合計 | 負債・純資産合計 |
まず、貸借対照表①の図の「資産の部」の上のほうには「流動資産」、下のほうには「固定資産」が記載されています。流動資産には、現金や預金、売掛金（商品を販売してまだ回収していない代金）、棚卸資産（売って現金化できる在庫など）などがあります。これらは、現金か、比較的短期に現金化できるものです。
流動資産が多いことのメリットは、借りているお金を急に返せといわれても、返せることです。借金には短期・長期の返済期限がありますが、問題は短期に返済しなければならない借金で、これを返せなければ、会社は支払い不能となって倒産してしまいます。短期の借金とは、右側（貸方）の負債の部にある「流動負債」です。
会社は、赤字でも資金繰りがついていれば、倒産には至りません。しかし、黒字でも、資金繰りがつかなくなれば倒産してしまうことがあります。これが「黒字倒産」といわれるものです。
資金繰りが苦しくなった会社には、銀行も長期の融資は行わなくなります。あとで回収できなくなると困るからです。その代わり、返済期限の短い短期の融資であれば、お金を貸してくれる場合もあります。そのため、短期で返済しなければならない流動負債の多い会社は、流動負債が少ない会社よりも、資金繰りが苦しい会社だと見なすことができます。
6-4 会社の安全性を見る基準
したがって、会社が倒産しないかどうかという安全性を判断するには、まず流動負債がどのくらいあるか、そして、流動負債に対して現金や有価証券など、短期で現金化できる流動資産が十分にあるか、ということを見ます。これを「流動比率」といいます。
流動比率＝流動資産÷流動負債×100
ただ、流動比率はあくまでもざっくりとした安全性の指標だという指摘もあります。なぜなら、前提となっている「すぐに現金化できる」という部分に在庫（棚卸資産）も入っているからです。実際には、在庫の中には短期で現金化できないものもあります。したがって、流動比率が高くても、流動資産の中の棚卸資産が多かったら、実際には短期の借金の返済に対応できないケースもあるのです。
そこで、より正確に会社の安全性を見る指標として、「当座比率」を使います。
当座比率＝当座資産÷流動負債×100
当座資産とは、流動資産から棚卸資産を除いた現金・預金、売掛金や有価証券など、換金性の高い項目を厳選した資産です。実際の貸借対照表には「当座資産」という言葉はありませんので、当座比率を計算する場合は、流動資産から棚卸資産を引いて計算します。
このように、貸借対照表からは、主に会社の「安全性（危険性）」、つまり借金の状態を読み取ることができます。
7 P/L、B/Sを使って会社の効率性を見る
損益計算書のところで、経営の効率性を見る指標として、売上高に対する利益率（売上高当期純利益比率など）の説明をしましたが、損益計算書と貸借対照表の両方を使って、効率性を見ることもできます。
7-1 効率的に利益を上げているかを見る基準
効率性とは、いかに会社の資産を有効に使って売上や利益を上げているかということを見る指標です。その代表的な指標の一つが、総資産回転率です。これは、少ない資本でいかにたくさんの売上高を上げているかを見る指標で、以下の式で求めます。
総資産回転率＝売上高÷総資産 ×100
この計算式の中の、「売上高」は損益計算書にあります。「総資産」は、貸借対照表の借方を全て合算したものであり、貸方の「負債の部」と「純資産の部」の合計額と同じです。
総資産回転率の「回転」とは何でしょうか？ これは、会社の資産を事業に使って、売上を上げたときを「1回転」とします。100万円の資産で100万円の売上を上げたら「1回転」です。つまり、売上高が総資産の何倍かということを見れば、総資本が何回転して売上を生み出したのかがわかります。回転数が多い方が、少ない資産で多くの売上を上げていることになり、資産を効率的に使っていることになります。
たとえば、資産の中の在庫（棚卸資産）をたくさん抱えている会社、つまり、会社の商品が売れずに残っている会社は、この総資産回転率が低くなります。逆に、商品がたくさん売れて在庫がすぐにはけてしまう会社は、総資産回転率が高くなります。
この棚卸資産に着目して効率性を見る指標もあります。「棚卸資産回転率」です。棚卸資産回転率は、商品の在庫など、棚卸資産をどれだけ有効活用して売上を上げたかを見る指標です。
棚卸資産回転率＝売上高÷棚卸資産 ×100
たとえば、常に100万円の在庫を保持している会社の在庫が売れて、100万円の売上を上げたら、棚卸資産は「1回転」したことになります。在庫がなくなったので、再度100万円の在庫を仕入れて、その在庫がまた全て売れたら、売上高は200万円ですから、棚卸資産は「2回転」したことになります。
厳密には、棚卸資産には在庫だけでなく、半製品や仕掛品、原材料なども含まれますので、在庫だけに着目する場合は「在庫回転率」ともいいます。また、売上も売上高ではなく売上原価を使うことがあり、在庫も期初と期末の平均値を取って正確性を期すこともあります。
7-2 自己資本比率と純資産利益率
このほか、会社の株主や、株式投資をやっている投資家がよく使う「効率性」の指標に、ROE（自己資本利益率）とROA（総資産利益率）があります。これらは「効率性」と同時に、「収益性」を見る指標でもあります。
ROE＝当期純利益÷自己資本
ROA＝当期純利益÷総資産
ROEは、自己資本、つまり会社のお金を使ってどれだけの利益を上げているかを見る指標です。会社の持ち主である株主からすれば、会社のお金＝自分のお金ですから、自分の提供したお金を経営者が効率よく使って高い利益を上げていれば、「よしよし、私のお金をうまく使って利益を出しているな」ということになるわけです。
一方、ROAは、自己資本だけでなく他人資本、つまり銀行から借りた借金なども含めたお金で、どれだけの利益を上げているかを見る指標です。総資産は自己資本と他人資本の合計、すなわち総資本とも一致します。貸借対照表でいうと、総資産は借方（左側）全部、他人資本は貸方（右側の）負債の部、自己資本は純資産の部にあたります。
ROEは自分の会社のお金を使って得た利益です。株式会社で言うと、自分の会社のお金＝株主のお金です。一方、ROAは自分の会社のお金に加えて、銀行などから借りた他人のお金も使って得た利益です。
例えば、総資産100億円のA社と、総資産50億円のB社、C社があったとします。この3社が同じ10億円の当期純利益を上げていたら、 A社よりB社・C社のほうがROAが高く、効率的な経営をしていると言えます。
A社＝10÷100＝10％
B社・C社＝10÷50＝20％
さらに、B社の5億円の総資産のうち自己資本が40億、他人資本が10億だったとします。一方、C社の場合は、自己資本が20億、他人資本が30億だったとします。そうなると、ROAが同じ2社でも、C社のほうがROEの数値は高くなります。
B社＝10÷40＝25％
C社＝10÷20＝50％
つまり、ROAと当期純利益が同じでも、株主の少ない元手でたくさんの利益を上げているのは、C社ということになります。そのため、株主は、ROEの数値が高い、C社のほうを好みます。
もちろん、他人資本は負債、すなわち借金ですから、あまりに他人資本が多い会社は自己資本比率が低くなりますが、借金をしても、それで余りある利益を上げている会社なら、評価できるということです。
8 キャッシュフロー計算書
決算書には、貸借対照表、損益計算書のほかに、キャッシュフロー計算書というものがあります。キャッシュ（cash）＝現金、フロー（flow）のことですから、キャッシュフローは、その名前のとおり「現金の流れ」を示すものだということがわかります。
具体的には、キャッシュフロー計算書には、「いま、金庫の中にいくらお金があるのか」「事業年度が始まる4月1日にはいくらあって、期末の3月31日にはいくら残っているのか」「期初との期末の差額は、何にお金を使ったのか」という内容が書かれています。
8-1 「営業活動」「投資活動」「財務活動」のキャッシュフロー
キャッシュフロー計算書は、「営業活動からのキャッシュフロー」「投資活動からのキャッシュフロー」「財務活動からのキャッシュフロー」の3つのブロックで構成されています。
たとえば、「営業活動からのキャッシュフロー」は、1年間の事業活動で得た最終利益です。「営業活動からのキャッシュフロー」が赤字の会社などは、本業から得られるお金が少ないということがいえますので、会社の安全性（危険性）を測る指標にもなります。
「財務活動からのキャッシュフロー」に記録されるのは、銀行などから借りているお金の流れです。これが多い会社は、本業の利益が少なくて経営が苦しいため、銀行からお金を借りて、なんとかやりくりをしていると推測できます。ただし、本業が好調でも「財務活動からのキャッシュフロー」が増えている会社もあります。損益計算書の自己資本比率のところでも説明しましたが、そういう会社は、将来に向けて設備投資などに巨額の資金を投入しようとしている可能性もありますから、今後大きく成長していく可能性もあります。したがって、財務活動によるキャッシュフローを見るときは、その額や増減だけでなく、なぜ増えて（減って）いるのかという背景も見る必要があります。
「投資活動からのキャッシュフロー」には、土地や建物などの固定資産や、株式などの投資有価証券を購入した（＝これらに投資した）お金の流れが記録されます。投資は将来のリターンを見込んでのものですから、現時点でここがマイナスになっていても、それだけで大騒ぎする必要はありません。
8-2 フリーキャッシュフローとは
また、これら3つのキャッシュフローのほかに、会社が自由に使えるお金がどのくらいあるかを示す「フリー・キャッシュフロー」という指標があります。これは、おおむね「営業活動からのキャッシュフロー」と「投資活動からのキャッシュフロー」を合わせたものです。会社の裁量で自由に使えるお金なので、こうしたお金が潤沢にある会社は、借金の返済にも余裕があるという見方もできます。その意味では、この「フリー・キャッシュフロー」も、安全性を測る指標になります。
9 3つの財務諸表はつながっている
さて、ここまで財務諸表の中の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書について説明してきましたが、これらの3表はバラバラに作成されるものではなく、それぞれにつながりを持っています。
たとえば、500万円の現金を持っている会社があったとします。その会社が100万円の現金で材料などを仕入れて、製品を作って売った結果、200万円の売上を上げました。ここまでの流れは、損益計算書を見ればわかります。売上高が200万円、仕入にかかった金額が100万円ですから、売上総利益（粗利）が100万円になります。
200万円は、キャッシュフロー計算書の「営業活動からのキャッシュフロー」の項目に、200万円の営業収入として記入され、100万円は支出として記入されます。残った100万円が、「営業活動からのキャッシュフロー」の合計です。
さらに、こうしたお金の動きは、貸借対照表にも記録されます。元手が500万円で、仕入に使ったお金が100万円ですから、残金は400万円。さらにそこに売上の200万円が加わりますから、現金は合わせて600万円になりました。この現金600万円は、貸借対照表の借方（左側）に反映されます。
仮に、他の資産を考えず、この現金600万円がこの期の会社の全ての資産だとします。その場合、貸方（右側）も同じく600万円にならなければいけません。貸方は、借金はゼロですから、上の「負債の部」はゼロです。下の「純資産の部」には、もともとあった資本金500万円＋利益剰余金100万円で、600万円になります。これで借方と貸方が一致しました。
貸借対照表の「利益剰余金」は、損益計算書の最終利益（当期純利益）と同じです。ですから、毎年最終利益が増えていけば、損益計算書の利益剰余金が増えていきます。利益剰余金は、株主が自由に使えるお金ですから、配当として株主に還元されることもありますし、将来の事業の成長のために再投資されることもあります。利益を上げている会社が成長していくのは、こうした理由によるものなのです。
10 決算書の「定量分析」に「定性分析」も加える
このように決算書を見ていくと、会社の経営の状況がずいぶんクリアになっていきますね。
ただし、経営分析を行うときなどには、こうした決算書の数字を鵜呑みにしてはいけません。
たとえば、常に借金が少なく、自己資本比率が高い会社は、安全であることには違いありません。しかし、なかには「安全性」を重視するあまり、お金を借りて大型の投資をするようなリスクを取らないため、なかなか会社が成長しないようなケースもあります。そういう会社は、いまは安全でも、招待的には成長が鈍化して、やがて衰退していく可能性もあるのです。
したがって、会社の経営状況を見る場合は、決算書から得られるデータをベースにして「定量的な分析」を行い、さらにそこに「定性的な分析」も加えていくと、より的確に会社の状況がわかるでしょう。
たとえばスーパーなどの小売りチェーンを展開している会社の場合、実際にそのスーパーに行って、品揃えやお客さんの入り具合などを観察することも、重要な情報です。鮮度の悪い品物ばかりのスーパーなら、買い物をしたくなくなりますね。その率直な気持ちは、他の多くのお客さんも同じだと思います。しかもチェーン店であれば、他の店も同じような状況でしょうから、そのスーパーからは近い将来、客離れが進んでいき、経営にも影響してくるということは容易に想像できます。
あるいは、政府から大型プロジェクトの受注をした建設会社やメーカー、新薬を開発した製薬会社などの情報も、決算書からだけでは読み取れない、重要な情報です。しかし、先にも説明したように、儲かっている会社が銀行から多額の借金をしていたり、研究開発費に多額の資金を投入したりしていたら、「何らかの動きがありそうだ」という予測を立てることはできます。
このように、決算書の情報はもちろん重要ですが、それに自ら収集した定性的な情報を加えていくことで、仕事や投資にいろいろ役立ちますので、皆さんもぜひこれから、チャレンジしてみてください。
